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　日本建設業連合会北陸支部（池田恭二支部長）と北陸地方整備局の意見交換会が４日、新潟市中央区で開催され、日建連側は総合評価落札方式で２０２５年度から試行している技術提案評価Ｓ１型の適用拡大などを整備局に要望した。
　開会に先立ち、北陸地方整備局の加藤智博企画部長は「少子高齢化が進む中、建設業の担い手の確保や育成が最重要課題と認識している」と語り、現在作成中の北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ２０２６」に基づきより良い建設業に向けた取り組みを進めていく考えを示した。池田支部長は「建設業の持続的存続のためには技術者や技能者の担い手確保、働き方改革は喫緊の課題。週休２日制の実現、建設技能者の処遇改善、建設キャリアアップシステムの普及推進、現場の生産性向上などの課題を解決する６つのテーマについて、会員各社に実施したアンケート結果を基に北陸支部として意見を述べさせていただきたい」と語った。
　非公開で行われた意見交換では日建連側が入札・契約制度の提案議題として一括審査方式の継続・拡大を求めた。局側は「受発注者の負担軽減を図るため、施工条件や施工時期が合致する案件は積極的に対応していく」との考えを示した。２５年度にＷＴＯ（政府調達協定）対象２件で試行している技術提案評価Ｓ１型の適用拡大を求めたのに対しては「コストが障害になって進まない新技術や維持管理の必要性が高い工事については引き続き検討していきたい」と回答した。なお、検討対象は２６年度もＷＴＯとなる見通し。
　また、日建連側が能登半島地震を中心とした特殊な労働環境や発注環境の対応を含めた工事施工の円滑化４点セットや円滑化推進会議、十分な設計照査期間の確保は有効な施策として各発注機関や民間事業者へのさらなる指導を提案。局側は商工会議所連合会などに出向いて適正な工期の設定や適正な価格転嫁などについて説明していることを紹介し理解を求めた。
　そのほか、日建連側が適正な工期設定と休日確保、建設現場の生産性向上等に向けた工事書類スリム化ガイドの実用性向上等について要望したほか、建設キャリアアップシステムの活用状況について報告した。