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　北海道開発局営繕部は、札幌第4地方合同庁舎新営�U期の公告予定時期を当初計画の4月から6月に見直す。民間事業者との対話を踏まえた措置。参加資格要件の技術者実績を一部緩和するほか、設計・工事監理費のスライド条項適用請求を認めるなどの対応も取る。
　札幌第4合庁新営�U期は、市内に点在する国管理の老朽施設を中央区北2条西19丁目7の札幌開建敷地内に集約する事業。�T期（東館）の西側にある駐車場スペースに、西館として整備する。民間が設計・建築と維持管理運営を担うＢＴＯ方式を予定。最大延べ1万8969�uの規模とし、2031年3月までの完成を見込む。
　25年11月の実施方針公表後、約1カ月かけて民間事業者との対話を進めた。事業者からさらなる対話を求める声があったため、公告時期を2カ月遅らせ、その後のスケジュールも変更する。7月に第1次、10月に第2次の各審査資料を受け付け、12月の事業者選定、27年3月の契約締結を目指す。
　参加要件では、昨今の技術者不足を踏まえた緩和の要望に応じる。当初管理技術者や主任技術者などに求めていた実績のうち、「8階以上」とする階数の規定を削除する。関与した案件の対象期間は工事・業務ともに過去15年以内とする。
　施設整備や維持管理といった予算区分ごとの概算額、スライド条項適用の詳細は、公告時に示す考えだ。
　2回目の対話に参加する企業10社程度を6日まで募集している。聞き取りを通じ、業務要求水準書などで定めた内容や事業実施条件への疑義・懸念、ＰＦＩの効果を把握する。