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　県は、葛南合同庁舎再整備事業のスケジュールや新庁舎の概要を明らかにした。新庁舎はＲＣ造７階建て、延べ床面積約８５００�uで、消費者センターと葛南土木事務所高瀬分庁舎の敷地約５０００�uに建設する計画。２０２６年度に建設地の地歴調査を実施するほか、消費者センターと高瀬分庁舎の解体設計、両施設の仮設庁舎の設計、新庁舎の設計に着手。仮設庁舎の設計を27年度まで、新庁舎の設計と既存施設の解体設計は28年度までにまとめる。28年度中に仮設庁舎の設置および仮移転を終えた上で、既存施設の解体工事を29年度までに完了する。新庁舎については29年度中に着工し、31年度の供用開始を目指す。
　再整備において葛南地域振興事務所、船橋県税事務所、葛南土木事務所、葛南教育事務所を集約化することにより、防災機能の強化や県民の利便性向上を図るとともに、各施設の老朽化や狭あい化を解消する。
　建設地は海沿いにあることから、高潮や液状化などの災害に備え、浸水対策として１階フロアを通常より高くするほか、機械設備を上層階に設置。また、基礎杭などにより建物の安定性を確保するなど、災害時に防災施設としての役割を果たせる庁舎となるよう整備を進めていく。
　集約化対象施設の跡地活用などについては、これから検討する。
　また、消費者センターは船橋市高瀬町66―18の敷地面積２９０４�u、高瀬分庁舎は船橋市高瀬町66―17の２０９５�uに所在。建物は、消費者センターがＲＣ造３階建て、延べ床面積２９９９�u、１９９０年の建築、高瀬分庁舎がＲＣ造２階建て、延べ床面積７６１�u、87年の建築。
　仮移転先として、消費者センターが企業局幕張分庁舎の空き室、高瀬分庁舎が葛南港湾事務所敷地内にリース方式で設置する仮設庁舎を予定。
　２０２６年度当初予算案に、地歴調査委託料６００万円を計上するとともに、新庁舎基本・実施設計、既存施設の解体設計、地質調査など委託料に限度額７億１１００万円、仮設庁舎設計、地質調査など委託料に限度額３３００万円の債務負担行為を設定。債務負担行為の期間は、新庁舎設計などが26〜28年度、仮設庁舎設計などが26〜27年度。
　合同庁舎の再整備では、これまでに香取、夷隅、山武（車庫・倉庫　棟を除く）で完了。鴨川、安房、銚子、匝瑳で建設工事、また長生、君津、海匝の設計に着手している。建築工事、電気設備工事、機械設備工事など工種による分離発注を基本とし、近年の主要な工事では総合評価方式事後審査型一般競争入札を採用している。