県土木部は、原子力災害により設定された避難地域で2026年度、帰還住民の安全・安心確保に向けて治水対策、土砂災害対策に取り組む。26年度当初予算案に事業費8億9800万円を計上した。浪江町・請戸川と高瀬川で未改修区間の河川改修に新規着手するほか、同町・七社宮沢など計6渓流で砂防設備を整備する。26年度はいずれも調査・設計が主体。
浪江町を流れる請戸川と支川・高瀬川の改修は1月7日に開いた今年度第3回県公共事業評価委員会に諮った上で、2月2日に県として「事業着手」の対応方針を決定した。請戸川水系は過去、度重なる氾濫被害に見舞われており、昨年10月に策定した河川整備計画に基づき、避難住民の帰還が進む浪江町中心市街地の治水対策として事業化する。
交付金(再生・復興枠)事業として総事業費110億円を見込み、下流部の整備済み区間から上流部に当たる請戸川8500m、高瀬川6200mの計1万4700mで河道掘削、築堤・護岸工等を実施する。
土砂災害対策は、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域の、土砂災害発生の恐れがある渓流で実施する。
6渓流とも砂防堰堤等の整備を想定。調査・設計、用地買収等を経て順次着工し、第3期復興・創生期間(〜30年度)内の完了を目指す。
(提供:福島建設工業新聞社)