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滋賀産業新聞
2026/03/11

【滋賀】愛荘町の2026年度当初予算案

 愛荘町は9日、町議会3月定例会を開会し、一般会計116億0600万円、特別会計(4会計)38億5490万3千円、企業会計(下水道事業)17億5842万6千円からなる総額172億1932万9千円の2026年度(令和8年度)当初予算案を上程した。会期は3月23日まで。
 一般会計の対前年度当初比は0・7%(7600万円)の増。2月22日執行の町長選挙を踏まえ、骨格予算として継続事業および義務的経費を中心に編成し、新規事業や政策的経費は今後の補正予算で対応するとした。このため、普通建設事業費は、ハーティーセンター秦荘長寿命化改修工事(2年目)、山川原グラウンド土入替工事の計上はあるものの、図書館長寿命化・LED照明改修工事、ラポール秦荘空調設備改修工事等の減により、総額190万円(0・1%)増の14億7356万9千円となっている。
 企業会計(下水道事業)は、17億5842万6千円で4・0%(7407万4千円)の減。一般・特別・企業を合わせた総額は、0・4%(6211万8千円)の増。
 町は、「物価高騰の影響や国際情勢の変化による流動的な政治情勢により、社会経済の先行きの不確実性が一層高まっており、歳入見通しが不透明な状況にある」とし、「社会保障費や公共施設の老朽化対策に加えて、人件費や委託料などの上昇分に多額の財源を要する見込みとなっており、これまで以上に財政健全化に向けた取り組みが重要だ」としている。
 このため、総合計画に掲げる重点戦略プロジェクトのアクションプランとなる『第3期愛荘町みらい創生戦略』に基づく「ひとづくり』『しごとづくり』『まちづくり』の3つの柱を軸に、重点的に取り組む施策に予算を配分し、今後の更なる成長につながる施策を展開していくとしている。
 今当初予算における「重点施策の取り組み」に関する各事業は、『次代を担う「ひとづくり」プロジェクト』で▼保育士等確保対策事業(1378万円)▼教育ICT推進事業(3784万円)▼柔軟な教育課程創造事業(195万4千円)▼部活動地域展開推進事業(251万1千円)▼まちじゅう読書活動推進事業(1349万9千円)―など。
 『誰もが活躍できる「しごとづくり」プロジェクト』で▼移住・交流事業(3035万7千円)▼空家対策事業(利活用)(880万2千円)▼農業振興対策事業(新規就農支援)(300万円)―など。『未来を先取る活力ある「まちづくり」プロジェクト』で▼移住・交流事業(3035万7千円)▼防災対策事業(822万6千円)▼デジタル化推進事業(590万1千円)▼公共施設マネジメント事業(39万3千円)▼公共施設電力供給最適化事業(157万1千円)▼空家対策事業(利活用)(66万5千円)▼愛荘町・豊郷町・彦根市が連携して湖東三山SICと国道8号を結ぶ東西幹線道路の整備実現に向けた活動を行なう「湖東みらい線整備促進事業」(3万3千円)▼教育関連施設環境改善事業(8億9246万8千円)―などが盛り込まれている。

提供:滋賀産業新聞