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建通新聞社(神奈川)
2026/03/10

【神奈川】建設業の外国人労働者は17%増

 厚生労働省神奈川労働局がまとめた2025年10月時点の外国人雇用状況によると、建設業で働く外国人は前年の同じ月と比べて17・4%増の2万0056人だった。建設業の増加率は「医療、福祉」の22・1%、「宿泊業・飲食サービス業」の21・5%に次いで高く、雇用者数も過去最高を更新。在留資格別では技能実習が50・7%と半数を占めた。
 県内の建設業で働く外国人は24年10月からの1年間で2978人増加した。県内14カ所ある職業安定所別に見て最も多いのは横浜の4052人で、川崎の3475人、川崎北の1763人、港北の1755人、相模原の1712人がこれに次ぐ。
 在留資格別では、技能実習が1万0286人、特定技能が2403人、技術・人文知識が1927人、特定活動1644人。定住や永住、配偶者がいる外国人は3551人となっている。
 国籍別ではベトナムが7226人と最も多く、次いでインドネシアの4487人。この他、フィリピンの1926人、中国(香港、マカオ含む)の1809人、ミャンマーの733人、ブラジルの718人が500人を超える。増加率が高いのは、ミャンマー、インドネシア、スリランカの順。
 外国人を雇用する建設業の事業所数は同13・5%増の4719カ所。23年以降10%を超える水準で増え、増加率は全産業で最も高い。
 県下の全産業の外国人労働者は、前年同月比11%増の14万8888人。建設業の雇用者数の2万0056人は全9業種のうち、製造業(3万1725人)、宿泊業・飲食サービス業(2万1407人)に次ぐ。
 
提供:建通新聞社