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建設経済新聞社
2026/03/11
【京都】京都市立学校空調設備整備事業 ＰＦＩの特定事業に選定
京都市は９日、ＰＦＩ法に基づき、京都市立学校空調設備整備事業を特定事業として選定したことを明らかにした。
同事業を市が自ら実施する場合に比べ、ＰＦＩ方式により実施する場合は、事業期間中の市の財政負担額が約３・８％程度削減されるものと見込まれるとし、またＰＦＩ方式で実施することにより、短期間に空調設備の更新整備が可能となり、加えて民間事業者の経験やノウハウの活用や各種の創意工夫による質の高いサービスの効率的かつ効果的な提供が期待できるとした。
対象事業の概要は、京都市が指定する市立小学校、市立中学校、市立義務教育学校において、更新が必要な普通教室及び特別教室等を対象に空調設備の整備を実施する。また事業期間を通して整備対象設備の維持管理を行うとともに整備後13年間は性能保証を実施する。
事業方式は、選定事業者が自らの提案に基づき、空調設備等の設計、施工、工事監理を行った後、市に所有権を移転し、事業契約書等に示される維持管理業務を行う方式（いわゆるＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ－Ｔｒａｎｓｆｅｒ－Ｏｐｅｒａｔｅ）方式）とする。
事業期間は、事業契約締結日から令和26年３月末までとする。なお空調設備等の性能保証期間は、更新後から13年間とする。
事業スケジュール予定によると、設計・施工期間は事業契約締結日～令和13年３月。概ね対象校ごとに市が示す施工年度に従って、設計・施工を行うものとする。ただし一部の対象校においては、施工年度が複数年度にわたることを予定している（詳細は入札説明書等で提示）。施工は、夏季休業や冬季休業などの長期休業期間に加えて、それ以外の期間においても学校運営に支障のない範囲で実施可能とする。
性能保証期間は、新設設備のみ実施する。所有権移転日から13年間。
維持管理期間は、令和９年４月～令和26年３月。更新対象設備の維持管理期間は、令和９年４月から更新のため当該設備等を撤去する日まで。
選定事業者が実施する業務の範囲は、①空調設備等の設計業務（（ア）設計のための事前調査業務（イ）設計のための対象校の一般図（配置図、各階平面図）作成業務（ウ）施工に係る設計業務（各対象校の設計図書の作成等）（エ）その他付随する業務（業務水準チェックリストの作成及び提出、調整、報告、申請並びに検査、市が行うモニタリングへの協力等。なお調整業務には対象校等との調整も含む。以下、各業務において同様）②空調設備等の施工業務（（ア）施工のための事前調査業務（イ）新設設備の新たな設置に係る施工業務（新設設備の導入に伴う一切の工事（エネルギー関連の設備の設置、植栽その他既存施設等の移設・復元、更新対象設備の撤去・処分、既存冷媒の回収・引渡し等）を含む）（ウ）一部の新設設備の移設に係る施工業務（新設設備のうち、市が指定する空調設備等を取り外し、別の対象室に設置することに伴う一切の工事）（エ）その他付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））③空調設備等の工事監理業務（（ア）施工に係る工事監理業務（イ）その他、付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））④空調設備等の所有権移転業務（（ア）施工完了後の市への所有権の移転業務）⑤空調設備等の性能保証業務（（ア）新設設備の性能保証のための事前調査業務（イ）新設設備を性能保証期間内に利用できる状態に保つために必要な点検、保守、修繕、消耗品交換、その他一切の設備保守管理業務等（ウ）新設設備に係る緊急時対応業務（緊急修繕等）（エ）新設設備の運用に係るデータ計測・記録業務（オ）新設設備の運用に係るアドバイス業務（運転マニュアルの作成、省エネ運用に関する助言等）（カ）その他、付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））⑥空調設備等の維持管理業務（（ア）空調設備等の維持管理のための事前調査業務（イ）空調設備等の維持管理業務（定期点検、フィルター清掃等）（ウ）空調設備等の法定点検業務（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る点検業務等）（エ）空調設備等の空調機の運転に付随する消耗品の補充（ＧＨＰのエンジンオイルや冷却水（不凍液補充を含む）等）（オ）空調設備等に係る緊急時対応業務（問合せ対応、緊急出動等）（カ）その他付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））⑦空調設備等の早期更新業務（（ア）設計のための事前調査業務（イ）設計のための対象校の一般図（配置図、各階平面図）作成業務（ウ）施工に係る設計業務（各対象校の設計図書の作成等）（エ）施工のための事前調査業務（オ）新設設備の新たな設置に係る施工業務（新設設備の導入に伴う一切の工事（エネルギー関連の設備の設置、植栽その他既存施設等の移設・復元、更新対象設備の撤去・処分、既存冷媒の回収・引渡し等）を含む）（カ）一部の新設設備の移設に係る施工業務（新設設備のうち、市が指定する空調設備等を取り外し、別の対象室に設置することに伴う一切の工事）（キ）その他付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））⑧空調設備等の移設等業務（（ア）対象校の学級増、統廃合、校舎もしくは教室等改修・改築工事、設備工事等により移設等が必要となった場合の、新設設備に係る移設等業務（イ）新設設備の移設等業務にかかる費用は別途に締結する契約に基づき、市の負担とする）。
同事業を市が自ら実施する場合に比べ、ＰＦＩ方式により実施する場合は、事業期間中の市の財政負担額が約３・８％程度削減されるものと見込まれるとし、またＰＦＩ方式で実施することにより、短期間に空調設備の更新整備が可能となり、加えて民間事業者の経験やノウハウの活用や各種の創意工夫による質の高いサービスの効率的かつ効果的な提供が期待できるとした。
対象事業の概要は、京都市が指定する市立小学校、市立中学校、市立義務教育学校において、更新が必要な普通教室及び特別教室等を対象に空調設備の整備を実施する。また事業期間を通して整備対象設備の維持管理を行うとともに整備後13年間は性能保証を実施する。
事業方式は、選定事業者が自らの提案に基づき、空調設備等の設計、施工、工事監理を行った後、市に所有権を移転し、事業契約書等に示される維持管理業務を行う方式（いわゆるＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ－Ｔｒａｎｓｆｅｒ－Ｏｐｅｒａｔｅ）方式）とする。
事業期間は、事業契約締結日から令和26年３月末までとする。なお空調設備等の性能保証期間は、更新後から13年間とする。
事業スケジュール予定によると、設計・施工期間は事業契約締結日～令和13年３月。概ね対象校ごとに市が示す施工年度に従って、設計・施工を行うものとする。ただし一部の対象校においては、施工年度が複数年度にわたることを予定している（詳細は入札説明書等で提示）。施工は、夏季休業や冬季休業などの長期休業期間に加えて、それ以外の期間においても学校運営に支障のない範囲で実施可能とする。
性能保証期間は、新設設備のみ実施する。所有権移転日から13年間。
維持管理期間は、令和９年４月～令和26年３月。更新対象設備の維持管理期間は、令和９年４月から更新のため当該設備等を撤去する日まで。
選定事業者が実施する業務の範囲は、①空調設備等の設計業務（（ア）設計のための事前調査業務（イ）設計のための対象校の一般図（配置図、各階平面図）作成業務（ウ）施工に係る設計業務（各対象校の設計図書の作成等）（エ）その他付随する業務（業務水準チェックリストの作成及び提出、調整、報告、申請並びに検査、市が行うモニタリングへの協力等。なお調整業務には対象校等との調整も含む。以下、各業務において同様）②空調設備等の施工業務（（ア）施工のための事前調査業務（イ）新設設備の新たな設置に係る施工業務（新設設備の導入に伴う一切の工事（エネルギー関連の設備の設置、植栽その他既存施設等の移設・復元、更新対象設備の撤去・処分、既存冷媒の回収・引渡し等）を含む）（ウ）一部の新設設備の移設に係る施工業務（新設設備のうち、市が指定する空調設備等を取り外し、別の対象室に設置することに伴う一切の工事）（エ）その他付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））③空調設備等の工事監理業務（（ア）施工に係る工事監理業務（イ）その他、付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））④空調設備等の所有権移転業務（（ア）施工完了後の市への所有権の移転業務）⑤空調設備等の性能保証業務（（ア）新設設備の性能保証のための事前調査業務（イ）新設設備を性能保証期間内に利用できる状態に保つために必要な点検、保守、修繕、消耗品交換、その他一切の設備保守管理業務等（ウ）新設設備に係る緊急時対応業務（緊急修繕等）（エ）新設設備の運用に係るデータ計測・記録業務（オ）新設設備の運用に係るアドバイス業務（運転マニュアルの作成、省エネ運用に関する助言等）（カ）その他、付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））⑥空調設備等の維持管理業務（（ア）空調設備等の維持管理のための事前調査業務（イ）空調設備等の維持管理業務（定期点検、フィルター清掃等）（ウ）空調設備等の法定点検業務（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る点検業務等）（エ）空調設備等の空調機の運転に付随する消耗品の補充（ＧＨＰのエンジンオイルや冷却水（不凍液補充を含む）等）（オ）空調設備等に係る緊急時対応業務（問合せ対応、緊急出動等）（カ）その他付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））⑦空調設備等の早期更新業務（（ア）設計のための事前調査業務（イ）設計のための対象校の一般図（配置図、各階平面図）作成業務（ウ）施工に係る設計業務（各対象校の設計図書の作成等）（エ）施工のための事前調査業務（オ）新設設備の新たな設置に係る施工業務（新設設備の導入に伴う一切の工事（エネルギー関連の設備の設置、植栽その他既存施設等の移設・復元、更新対象設備の撤去・処分、既存冷媒の回収・引渡し等）を含む）（カ）一部の新設設備の移設に係る施工業務（新設設備のうち、市が指定する空調設備等を取り外し、別の対象室に設置することに伴う一切の工事）（キ）その他付随する業務（市が行うモニタリングへの協力等））⑧空調設備等の移設等業務（（ア）対象校の学級増、統廃合、校舎もしくは教室等改修・改築工事、設備工事等により移設等が必要となった場合の、新設設備に係る移設等業務（イ）新設設備の移設等業務にかかる費用は別途に締結する契約に基づき、市の負担とする）。
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