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　胎内市が２０２９年度の供用開始を目指す、生涯学習施設について、建設候補地などを検討してきた「胎内市生涯学習施設整備推進審議会」（丹後裕会長）はこのほど、関沢地内の市有地（通称・嘉平山）が最も適切であると、井畑明彦市長に答申した。
　答申書によると、国道７号（中条黒川バイパス）に近いことや、市内外からのアクセス性が高く、自然に囲まれた静かな環境であることなどから、子どもたちの活動やイベントにも適している、とした。施設の具現性の観点からは多世代交流および屋内外での多様なイベント活動を前提とする施設整備の駐車場や屋外空間、将来的な機能拡張を含めた計画にも十分対応できる。また、市有地のため新たな用地取得が必要でないことから、事業着手後の調整および工期遅延のリスクが比較的低い。敷地条件の自由度も高く、整備手法や工程を柔軟に検討できるメリットなどを挙げた。一方で、乙や築地、黒川の地区公民館と同様に中条地区においても既存の中央公民館（東本町地内）、図書館（西栄町地内）が担っている機能は引き続き維持するとともに、生涯学習施設と地区公民館等とのネットワークの確立を求めている。
　基本計画案では、建設から６０年以上経過する図書館（１９５８年建設）と、中央公民館（６０年建設）の機能を複合的に備える新たな施設を建設するもの。公民館機能（会議室、ホール講堂、音楽室など）、交流施設機能（こどもの広場、多目的広場、ギャラリー、ワークスペース、軽喫茶コーナーなど）、図書館機能（開架スペース、学習スペース、授乳室など）、の３つを設けるほか、防災拠点機能やユニバーサルデザインの採用、建物の消費エネルギー低減のためのＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の検討を行う。建設規模は延べ４０００平方メートル程度とし、概算事業費は４５億円程度（最大値）。
　当初予算案には基本設計に９２３４万５０００円、アドバイザリー・施設運営計画策定として９００万円を計上するとともに、債務負担行為の限度額で設計２億１３１５万５０００円（期間は２７年度）と、アドバイザリー・施設運営計画に１８００万円（同２７年度から２８年度）を設定した。
　井畑市長は「２６年度から基本設計に着手し、整備に際してはＰＰＰ（官民連携事業手法）を活用し設計段階から管理・運営の視点を取り入れた多世代交流施設として整備を進める」としている。