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　株式会社ハイレゾ（東京本社：東京都新宿区市谷田町３−24−１、志倉喜幸代表取締役）は、データセンター（以下ＤＣ）設置に向け男鹿市の廃校舎活用を検討。設置場所を旧払戸小学校（旧払戸中学校、払戸字渡部97）とする方針を固めた。校舎をオフィスとして活用し、体育館にサーバー等を配置、ＤＣの区画を設ける予定だが、今後行う体育館の構造計算の結果次第では、新築も検討する。12日に県、男鹿市と立地協定を締結、ＤＣとして初の誘致企業となった。

　旧払戸小学校は、敷地面積15,232�uで、校舎が1,935�u、体育館が870�u、グラウンドが10,991�uとなっている。オフィスやサーバールームなどに使用する面積は1,211�uを見込んでおり、９年８月の操業開始を目標としている。

　同社のＤＣは、大量のデータを保存するものではなく、画像生成ＡＩや大規模言語モデルなどの計算処理に特化したもの。地方に設置することで建設・運用コストを抑え、低コストでの高性能ＧＰＵサーバーの提供を実現する。地域共生を掲げており、エネルギーと計算力の「地産地消」やＡＩ・ロボットなどを活用した地元産業ＤＸの支援、デジタル人材の育成（小中学校向けデジタル教室など）を男鹿市でも進める予定。

　また、同社は石川県志賀町（新設）、佐賀県玄海町（廃校利活用）、香川県高松市（遊休施設利活用）・綾川町（廃校利活用）の４カ所にＤＣを展開。男鹿市が５カ所目で、ＤＣの地域分散は災害に強いといったメリットもあるとしている。

　12日の立地協定締結式には志倉代表取締役、神部秀行副知事、菅原広二男鹿市長が出席。志倉代表取締役は、男鹿市を選定した理由として、「これまでの経験で、ＤＣは地元の理解を得るまでが大変と理解していたが、男鹿市は一緒に取り組んでいくというチャレンジ精神があった」と語った。

　神部副知事は、「最先端のＡＩデータセンターが秋田に誕生する。大学との連携など地域を重視していると聞いており、男鹿市とともに支援していきたい」とあいさつした。男鹿の菅原市長は、「秋田は雇用の場が少ない。若者に人気のあるＤＣは、地元雇用に繋がると期待している。視察も多いと聞いており、視察前後に男鹿市を観光してもらうことで経済効果への波及も考えられる」と期待を込めた。

提供／秋田建設工業新聞