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増改修し複合化、概算費と諸室機能示す
　立科町は、老朽化した中央公民館の再整備に係る基本構想（案）を３月12日に公表。１月30日に示した「現敷地での再整備方針」を具体化するもので、既存施設の長寿命化改修と新棟増築を組み合わせた『増改築方式』を最適案と位置付け、新たに概算事業費（上限15億円）の内訳と必要な諸室機能を示した。
　概算事業費の想定内訳は、建設費（改修工事含む）11億3190万円、解体費7920万円、外構工事費6600万円、設計等業務委託２億1978万円。今後、基本計画や設計を進める中で精査を行う。財源は基金10億円、地方債５億円を見込み、ＰＦＩ方式は採用せず国・県の補助制度を活用する見通し。
　増改築では、商工会館周辺倉庫とたてしな屋を先行解体し、たてしな屋の跡地に新棟（多目的ホール）の建設と高齢者いきがいセンターの改修を並行して進める。その後、老人福祉センター・保健センターの改修を行い、中央公民館の機能移転が完了後、同公民館と商工会館を解体する。公民館などの跡地には駐車場を整備する方針。新棟は、300人程度収容できる面積を想定し、災害時の避難所として活用できるよう整備する。
　再整備にあたり必要諸室としては、大会議室や中会議室、防音室、図書スペース、学習スペース、閉架書庫、事務室、更衣室、相談室、多目的トイレ、キッチンスペースなどを予定する。
　同事業は、中央公民館を核に、周辺施設の老人福祉センター・保健センター、高齢者いきがいセンター、たてしな屋事務所、商工会館を対象に再整備を行うもの。中央公民館は建設から57年経過し、震度６〜７の大地震で倒壊する恐れがあるほか、バリアフリー未対応や図書館が手狭であることが課題となっている。
　スケジュールは、2026年度に基本計画・基本設計、27年度に実施設計、28年度に着工し、29年４月ごろの一部供用開始を見込む。30年度の全体供用開始を目指す。
　町では３月12日〜３月25日までの期間にパブリックコメントを募集。構想（案）公表に先立ち住民説明会も実施した。

提供：新建新聞社