全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県が整備を計画している北部地域振興拠点について､Ａ棟の整備費は約４２６億６０００万円､Ｂ棟が約１４５億９０００万円となる試算を公表した｡基本計画案に示したもので､Ａ棟は11階建てとなる見込みで､２階から８階までを熊谷市市役所とし､１階にはホールや中２階までを含めた図書館を配置する｡事業手法は､Ａ棟･Ｂ棟ともにＤＢまたはＤＢＭを採用することとし､最短でＡ棟は２０３３年度､Ｂ棟は30年度に竣工することを想定している｡
　北部地域振興交流拠点は､ＪＲ熊谷駅から徒歩８分および15分程度の場所に建設｡Ａ棟は熊谷市本町２丁目に､Ｂ棟を同市末広３丁目(熊谷地方庁舎敷地)に位置している｡
　基本計画案によると､Ａ棟は11階建て､敷地面積約８１５３�u､延べ床面積約３万５０００�uの規模となる｡また､約１９０台分の立体駐車場を北側敷地内に配置する｡Ｂ棟は３階および４階建てとし､敷地面積２万１２８２�u､延べ床面積約１万１０００�uとなる｡敷地内には来庁者用と公用車用の駐車場と､屋外倉庫などを整備する｡
　Ａ棟の主な方向性としては､免震構造､中圧ガスの活用､県産木材の活用を掲げている｡１階には産業振興機能として､コンベンションホールやコワーキングスペースなどを約５７４０�uで整備する｡また､１階および中２階には約１２４０�uの規模で県立図書館を新設する｡２階は県立病院サテライトとして約７１０�uを確保した｡地域の医療機関との連携を図りながら､県北部地域の高度専門医療提供体制を充実させる｡さらに､10階に県立高等看護学院を約５５００�uで設置｡11階を市議会機能としている｡
　また､北側に配置される立体駐車場は､２階と４階でアクセス可能なものを計画している｡
　Ｂ棟の主な方向性は県庁のバックアップ機能､電源等の多重化､県産材活用｡内部は来庁者ゾーンや執務ゾーンなどにセキュリティゾーンを設定したうえで､業務の性質によって区分する｡また､ＡＢＷ型のオフィスとして､ミーティングスペースやマグネトスペースを整備するほか､災害時にも対応できる会議室ゾーンを設ける｡
　事業費はＡ棟が設計･工事管理費に約20･５億円､工事費に約４０６･１億円を試算｡また管理運営費は約３･９億円／年を想定している｡なお､県と熊谷市の負担割合については､専有面積割合を基本として今後､調整していく｡Ｂ棟については設計･工事管理費約５･２億円､工事費約１４０･７億円､管理運営比約１･５億円／年とした｡
　現時点におけるＤＢ方式とした場合のスケジュール案については､Ａ棟･Ｂ棟いずれも26年度を入札公告の準備期間とし､27年度にも入札公告､契約締結とする｡その後Ａ棟は設計と建設で約66カ月を想定し､33年度の供用開始を見込む｡Ｂ棟は設計と建設で約38カ月､31年度の供用開始を計画している｡

提供：埼玉建設新聞