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　大阪府は、「副首都・大阪」の早期実現に向け、国の出先機関との合同庁舎整備に向けた基本的な構想を検討する。吉村洋文知事が３月９日の府議会本議会で、検討業務に係る委託料２５００万円を含む２０２６年度一般会計補正予算（第１号）案を追加提出した。議会承認後に、発注方法などを決めて委託する見込みだ。
　副首都庁合同庁舎（仮称）は、首都機能のバックアップ体制を構築するため、政府の中枢的機能を設置する。国と府の合築による整備を前提とし、構想が固まり次第、府から国へ提案する。検討業務では、関連法による制約などの条件を整理する。
　整備場所は、府庁舎や国の出先機関が入居している合同庁舎などがある大手前地区を検討。吉村知事は25年12月12日の府議会本会議で「国の出先機関や宿泊施設などの既存ストックが集積していて、活用可能な府有地がある大手前地区は有力な選択肢の一つだ」と考えを示しており、同月23日の副首都推進本部会議では、「各施設の老朽化が進む中、周辺の庁舎施設を再編し、さまざまな機能を果たせるような制度設計を進めていきたい」と再編の方向性についても見解を述べている。
　大手前地区に所在する府所管の庁舎施設は、本館（鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て延べ約３万４０００平方�b）、別館（鉄筋コンクリート造地下３階建て地上８階延べ約２万９５００平方�b）、分館６号館（鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ約１２００平方�b）、大阪府公館（鉄筋コンクリート造２階建て延べ約７００平方�b）、庁舎管理課分館（鉄骨造３階延べ約３２００平方�b）など。
　同地区にある耐震基準を満たさない旧議会会館、旧入札室、大阪府公館については順次撤去を進める方針で、撤去後の土地活用については、現在使用中の府庁舎分館の立地や大手前地区全体の土地利用を含め、総合的に検討するとしている。
　補正予算案では、合同庁舎整備の検討に係る費用の他に、「大阪都構想」の制度設計を協議する法定協議会（法定協）「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」の設置・運営や、副首都推進局の組織体制の強化などに係る費用として３億７３３０万円を計上した。
　※図は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社