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建設経済新聞社
2026/03/19
【京都】桃陵団地再生でＰＦＩ実施方針 新棟建設、一部住棟活用も ４月公告、10月に落札決定
京都市は18日、桃陵市営住宅団地再生事業について、ＰＦＩ法に基づき、実施方針を公表した。
事業手法はＢＯＴ（ＢｕｉｌｄＯｐｅｒａｔｅＴｒａｎｓｆｅｒ）方式のＰＦＩ。政府調達に関する協定（ＷＴＯ協定）適用工事。
総合評価一般競争入札方式とし、審査を資格審査と総合審査の２段階で実施。資格審査は市が行い、総合審査は附属機関の桃陵市営住宅団地再生事業検討委員会が行う。
昭和30年代に建設され、老朽化の進行や耐震性能不足、浴室が設置されていない住棟は除却・集約のうえ、新たな住棟を建設し、平成初期に建設された住棟は継続して活用。団地再生計画に基づき、多様な世代が安心、快適に暮らせる住宅を供給するとともに、憩いの空間となる集会所及び公園を整備し、良質な住環境を整備する。
事業内容は、ア・市営住宅等整備業務（新棟１４２戸等の設計・建設・工事監理等）、イ・市営住宅維持管理業務（10年間の建物や設備の点検、保守等）、ウ・入居者移転支援業務（仮移転、本移転等の支援）。
事業の主な流れは、ア・先行解体住棟の入居者を仮移転（又は先行本移転）させる、イ・先行解体住棟等を解体撤去し、新棟等を建設する。新棟等の建設後、維持管理業務を開始する、ウ・本移転者を新棟に本移転させる、エ・その他解体住棟の地上部及び給水塔を解体撤去する、オ・維持管理業務終了後、市に新棟等の所有権を移転する。
事業期間は令和９年３月から令和24年４月までの15年１ヵ月とする。内訳は施設整備期間が令和９年３月～令和14年４月、維持管理期間が令和14年５月～令和24年４月。
応募者の主な参加資格要件は、▽京都市契約事務規則第４条第２項に規定する競争入札参加有資格者名簿（工事）、同（測量・設計等）又は同（物品）に登載されている者（登録業者）、又は令和７年９月２日付京都市告示第３６３号（令和８年度に締結が見込まれる物品等又は特定役務の調達契約に係る競争入札の参加資格等）に定める資格（工事、測量・設計等又は物品）を有すると認められた者（ＷＴＯ登録業者）▽事業の業務に携わる以下の者と資本関係又は人的関係の無い者（地域経済研究所、ワース・コンサルティング、北口・繁松法律事務所、楠会計事務所）等。
応募者の主な個別資格要件をみると、設計事業者は▽建築士法に規定する「一級建築士事務所」に登録▽元請として受注し、履行した１件の業務で、次の要件を満たす工事の設計を履行した実績（ＪＶの場合は代表企業における実績のみ）、〇平成24年度以降に完成済みの建築工事であること〇共同住宅（各戸が一部屋だけの共同住宅を除く）で５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上の新築工事の実績が１件以上等。
建設事業者は、▽建設業法に基づく「建築工事業」の特定建設業許可を受けていること▽「建築一式」の総合評定値が、総括する者は１０００点以上、その他の者は９００点以上あること▽単独又はＪＶの構成員として元請け受注した１件の工事で、次の要件を満たす工事の施工実績があること。ただしＪＶの構成員としての施工実績である場合は出資比率20％以上の場合に限る。〇平成24年度以降に完成済みの建築工事であること〇共同住宅、寄宿舎、ホテル、旅館、病院、児童福祉施設等（就寝を伴うものに限る）の用途に供する建築物で、３階建以上かつ延３０００㎡以上の新築、増築又は改築工事（増築・改築は、増築・改築部分が３階建以上かつ増築・改築面積が３０００㎡以上）の実績が１件以上等。
工事監理事業者は、▽建築士法に規定する「一級建築士事務所」に登録されていること▽元請として受注し、履行した１件の業務で、次の要件を満たす工事の監理委託業務を履行した実績（ＪＶの場合は代表企業における実績のみ）、〇平成24年度以降に完成済みの建築工事〇共同住宅（各戸が一部屋だけの共同住宅を除く）で、５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上の新築工事の実績が１件以上等。
移転支援事業者は、▽移転支援を行う者は、宅地建物取引業法の規定による宅地建物取引業者の免許を有すること。
維持管理事業者は、▽耐火構造もしくは準耐火構造の共同住宅、又は、国もしくは地方公共団体（独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人を含む）の施設において、「市営住宅維持管理業務」（〇昇降機の点検、保守及び監視〇電気機械設備保全〇建築物及び敷地の定期調査〇長期修繕計画の作成）に該当するいずれかの実績を有する者であること。
その他事業者は、▽平成24年度以降にＳＰＣの事務管理・運営等を行った実績を有する者であること。
今後の予定によると、４月に特定事業の選定及び公表、入札公告・入札説明書等の公表、５月に現地見学会の開催（５月中旬に実施予定）、６月に第１次審査提出書類の受付、７月に参加資格審査結果通知（資格審査）、８月に第２次審査提出書類（事業提案書及び入札書等）の受付・開札、９月に第２次審査提出書類の審査・ヒアリング（総合審査）、10月に落札者決定・公表、基本協定の締結を行い、12月に特定事業契約（仮契約）の締結、令和９年３月に京都市会で議決後に特定事業契約（本契約）を締結する予定。
担当は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課事業第一担当（℡０７５－２２２－３６６３）。
事業手法はＢＯＴ（ＢｕｉｌｄＯｐｅｒａｔｅＴｒａｎｓｆｅｒ）方式のＰＦＩ。政府調達に関する協定（ＷＴＯ協定）適用工事。
総合評価一般競争入札方式とし、審査を資格審査と総合審査の２段階で実施。資格審査は市が行い、総合審査は附属機関の桃陵市営住宅団地再生事業検討委員会が行う。
昭和30年代に建設され、老朽化の進行や耐震性能不足、浴室が設置されていない住棟は除却・集約のうえ、新たな住棟を建設し、平成初期に建設された住棟は継続して活用。団地再生計画に基づき、多様な世代が安心、快適に暮らせる住宅を供給するとともに、憩いの空間となる集会所及び公園を整備し、良質な住環境を整備する。
事業内容は、ア・市営住宅等整備業務（新棟１４２戸等の設計・建設・工事監理等）、イ・市営住宅維持管理業務（10年間の建物や設備の点検、保守等）、ウ・入居者移転支援業務（仮移転、本移転等の支援）。
事業の主な流れは、ア・先行解体住棟の入居者を仮移転（又は先行本移転）させる、イ・先行解体住棟等を解体撤去し、新棟等を建設する。新棟等の建設後、維持管理業務を開始する、ウ・本移転者を新棟に本移転させる、エ・その他解体住棟の地上部及び給水塔を解体撤去する、オ・維持管理業務終了後、市に新棟等の所有権を移転する。
事業期間は令和９年３月から令和24年４月までの15年１ヵ月とする。内訳は施設整備期間が令和９年３月～令和14年４月、維持管理期間が令和14年５月～令和24年４月。
応募者の主な参加資格要件は、▽京都市契約事務規則第４条第２項に規定する競争入札参加有資格者名簿（工事）、同（測量・設計等）又は同（物品）に登載されている者（登録業者）、又は令和７年９月２日付京都市告示第３６３号（令和８年度に締結が見込まれる物品等又は特定役務の調達契約に係る競争入札の参加資格等）に定める資格（工事、測量・設計等又は物品）を有すると認められた者（ＷＴＯ登録業者）▽事業の業務に携わる以下の者と資本関係又は人的関係の無い者（地域経済研究所、ワース・コンサルティング、北口・繁松法律事務所、楠会計事務所）等。
応募者の主な個別資格要件をみると、設計事業者は▽建築士法に規定する「一級建築士事務所」に登録▽元請として受注し、履行した１件の業務で、次の要件を満たす工事の設計を履行した実績（ＪＶの場合は代表企業における実績のみ）、〇平成24年度以降に完成済みの建築工事であること〇共同住宅（各戸が一部屋だけの共同住宅を除く）で５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上の新築工事の実績が１件以上等。
建設事業者は、▽建設業法に基づく「建築工事業」の特定建設業許可を受けていること▽「建築一式」の総合評定値が、総括する者は１０００点以上、その他の者は９００点以上あること▽単独又はＪＶの構成員として元請け受注した１件の工事で、次の要件を満たす工事の施工実績があること。ただしＪＶの構成員としての施工実績である場合は出資比率20％以上の場合に限る。〇平成24年度以降に完成済みの建築工事であること〇共同住宅、寄宿舎、ホテル、旅館、病院、児童福祉施設等（就寝を伴うものに限る）の用途に供する建築物で、３階建以上かつ延３０００㎡以上の新築、増築又は改築工事（増築・改築は、増築・改築部分が３階建以上かつ増築・改築面積が３０００㎡以上）の実績が１件以上等。
工事監理事業者は、▽建築士法に規定する「一級建築士事務所」に登録されていること▽元請として受注し、履行した１件の業務で、次の要件を満たす工事の監理委託業務を履行した実績（ＪＶの場合は代表企業における実績のみ）、〇平成24年度以降に完成済みの建築工事〇共同住宅（各戸が一部屋だけの共同住宅を除く）で、５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上の新築工事の実績が１件以上等。
移転支援事業者は、▽移転支援を行う者は、宅地建物取引業法の規定による宅地建物取引業者の免許を有すること。
維持管理事業者は、▽耐火構造もしくは準耐火構造の共同住宅、又は、国もしくは地方公共団体（独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人を含む）の施設において、「市営住宅維持管理業務」（〇昇降機の点検、保守及び監視〇電気機械設備保全〇建築物及び敷地の定期調査〇長期修繕計画の作成）に該当するいずれかの実績を有する者であること。
その他事業者は、▽平成24年度以降にＳＰＣの事務管理・運営等を行った実績を有する者であること。
今後の予定によると、４月に特定事業の選定及び公表、入札公告・入札説明書等の公表、５月に現地見学会の開催（５月中旬に実施予定）、６月に第１次審査提出書類の受付、７月に参加資格審査結果通知（資格審査）、８月に第２次審査提出書類（事業提案書及び入札書等）の受付・開札、９月に第２次審査提出書類の審査・ヒアリング（総合審査）、10月に落札者決定・公表、基本協定の締結を行い、12月に特定事業契約（仮契約）の締結、令和９年３月に京都市会で議決後に特定事業契約（本契約）を締結する予定。
担当は京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課事業第一担当（℡０７５－２２２－３６６３）。
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