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　政府の2026年度予算案にゼロカーボン北海道関連の取り組みとして11府省庁の133事業が挙がっている。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＡＩの産業集積、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた施策推進をはじめ17項目に重点を置く。浮体式洋上風力発電の導入を促し、風車メーカーが製造拠点を形成できるよう支援する。
　17日の自民党北海道総合開発特別委員会やゼロカーボン北海道推進本部の合同会議で示された。事業数は前年度の115事業を上回った。
　再生可能エネルギーの電源に近いエリアでＧＸ産業のほか、ＡＩの計算処理や情報解析に特化したデータセンターの集積を目指す。環境省や経済産業省が交付金などを通じてインフラ整備を支援。電力系統、通信網、工業用水を中心に環境を整える。
　次世代半導体を巡っては、ラピダス（本社・東京）が千歳市内の拠点で研究開発や量産を円滑に進められるよう後押しする。国土交通省が道路や港湾を整備し、経産省が技術開発に財政的な援助をするなどして国家プロジェクトを支える。ＡＩデータセンターで不可欠な画像処理装置を確保できるよう税制優遇策、大型の設備投資補助を図る。
　洋上風力発電に関し、浮体式風車の導入に向けた取り組みを推進する。道内では岩宇・南後志地区沖と島牧沖が準備区域に整理され、地元の機運が高まっていることから、実証実験に取り組む考えだ。風車の建設やメンテナンスに必要な基地港湾として、道内の港湾が国から早期に指定を受けることも目指す。
　海外風車メーカーの生産拠点誘致を支援するほか、立地地域への経済的な波及を促す。運営・維持を含めた拠点設置を後押しし、地場企業も参画した裾野の広い供給網の構築につなげる。
　脱炭素燃料を確実に供給できるような体制の確立も重点項目とした。経産省や国交省、環境省による事業の枠組みで、水素社会推進法に基づく水素・アンモニア供給拠点としてのプロジェクト選定、燃料輸送への支援強化などを図る。