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　大津市はこのほど、市立幼稚園再編等計画案を策定した。市内28園の統合や再編等を26〜30年度の5年間（第1段階）と、31〜35年度の5年間（第2段階）で進めていくもの。早ければ来月にもパブリックコメントを実施し、今夏にも計画の策定を目指す方針だ。
　市によると、「3年連続園児が18人を下回る場合は、原則として再編等を検討する対象園とする」、「3年連続で5人を下回れば翌年度の即時再編する」―といった一定の基準を設けており、それらに対する意見を求める模様。そのほか、公立園同士での検討における施設改修の要否など検討し、再編等に着手する優先順位の決定も行う見通し。優先順位の設定方法としては、第1段階と第2段階の2つに分け、各段階の中で、着手する優先順位を決定する見込みだ。
　同計画は、大津市の幼児教育の今後のあり方や再編基準、施設の老朽化などを踏まえたうえで、地理的な要因や通園のしやすさ等を総合的に勘案し、再編の方向性と全体スケジュール、優先順位等を示すもの。今後の課題としては、閉園または認定こども園化も視野に入れ、幼稚園を取り巻く環境が変化していることから、対策を模索していく。
　同市では、21年3月に再編基準を見直し。24年度から改めて検討を開始した。24年度の時点で、再編基準に該当し、再編の検討を進めることとなった園が複数生じており、そのため25年度に「大津市立幼稚園再編等検討委員会」を設置し、大津市立幼稚園再編等計画の策定を行うこととなった。再編基準の見直しとしては、一定の人数が下回ると幼保一体施設を除き、原則、近隣の幼稚園等との再編を行う、市立幼稚園の園児数が少ない一部の地域については、地域の状況に応じて、市立保育園との統合により、認定こども園へ移行するなど、認定こども園の導入を行うこととし、具体的な園の可能性の検討を進めていく。
　なお、24年4月1日の時点で、市立幼稚園は28ヵ所、市立認定こども園1ヵ所、市立保育所14ヵ所（葛川保育園含む）―となっている。

提供：滋賀産業新聞