全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　熊谷市が整備を計画している新庁舎について､役所の必要面積を約２万１６３０�uと想定､事業費の概算を約２６４億９０００万円と試算した｡基本計画案で示されたもので､わかりやすく使いやすい窓口機能を目指すため､低層階に関連する部署を集約するとともに､ワンフロアストップ方式を採用する｡竣工は最短で２０３３年度を想定している｡
　新庁舎の建設予定地は､交通利便性や中心市街地への波及効果が期待できることなどを踏まえ､本町二丁目地内の｢コミュニティひろば｣としている｡
　配置計画については､敷地内を通る市道について､交通量を踏まえ廃道とし､一部は施設内通路として存置､敷地を一体的に利用する｡
　建物は県との合築施設となり､11階建て､敷地面積約８１５３�u､延べ床面積約３万５０００�uの規模で南側敷地に配置｡北側敷地には１９０台以上の自走式立体駐車場を建設し､２階と４階でアクセス可能とする｡
　市役所は２階から８階で整備｡さらに11階に市議会を配置する｡１階は共用エントランスホールと県施設とし､共同利用フロアや内階段､適切なコアの配置により利便性･業務効率･セキュリティの向上を図る｡
　基本計画案では導入機能として１分かりやすく使いやすい窓口機能�A様々な配慮がされた相談・待合昨日３湯窓口機能については､来庁者の移動負担を軽減するため､戸籍届出や証明書交付申請など､市民サービスに関連する窓口を低層階に集約｡中層階には関連部署を同じフロアに設置し､職員派遣方式を採用するなど業務特性に応じて柔軟に窓口方式を組み合わせる｡また､現在分散している多数の窓口については､執務スペースから分離して集約し共用の窓口スペースとして整備する｡
　このほか､将来の組織変更に柔軟に対応するためユニバーサルレイアウトを採用し､ＡＢＷの考え方を参考にした執務環境を整備することや､情報資産の保護や不審者侵入防止のため適切なセキュリティ対策を講じることなどを計画している｡なお､建物全体の性能に係る事項は､県と協議の上決定する｡
　事業手法の検討に当たっては､従来手法やＰＦＩ方式については本事業の特性との適合性に課題があると整理し､設計･施工を一体的に行うＤＢ方式またはＤＢＭ方式が適していると考えられることから､これらを基本として検討を進める｡
　事業費においては､県との合築を前提に市の専有面積割合を基本として算出した概算は約２６４･９億円｡内訳は設計･工事管理費が約12･７億円､建築約２４０･９億円､外構や倉庫など約３･６億円､立体駐車場約７･７億円となる｡財源は市債や公共施設建設基金等を活用するとともに､国庫補助金や財源措置が有利な地方債の活用を検討する｡費用負担の詳細については､今後､県と協議･調整を行う｡
　現時点におけるスケジュール案によると､26年度は要求水準書の検討などを行い､27年度に県により入札手続きを実施｡その後､設計と建設を約66カ月で行い､33年度には供用を開始する｡

提供：埼玉建設新聞