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　国土交通省関東地方整備局は、横浜地方合同庁舎の改修工事の一般競争入札（ＷＴＯ政府調達協定対象、技術提案評価型Ｓ型総合評価方式）を公告した。２０２４年度に一度公告したものの取りやめになっていた案件。現地改築する横浜法務総合庁舎の機能を一時的に移すため、設備を含めて改修するとともに仮庁舎を建設する。工事規模は前回と同じ15億〜30億円。建築（経営事項評価点数１２００点以上）の単体から５月11日まで申請書などを受け付け、７月24日に入札を締め切り、同月29日に開札する。発注者指定の余裕期間を経て27年２月15日から28年５月19日までの工期で施工してもらう。
　横浜地方合同庁舎の規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建て延べ約１万２８００平方�bで、１９７６年に完成した。入居官署がよこはま新港合同庁舎（横浜市中区新港１ノ６ノ１）に移転したため使用していない。近傍にある横浜法務総合庁舎（横浜市中区日本大通９）の現地改築に先立ち改修を施して仮移転先にする。　
　今回の工事で内装や建具、電気設備、機械設備を改修する他、敷地の南側に軽量鉄骨造３階建て延べ約６８０平方�bの仮庁舎を建築する。
　所在地は横浜市中区山下町37ノ９。設計は松田平田設計（東京都港区）が担当した。
　一方、横浜法務総合庁舎の現地改築では、鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上11階建て延べ１万７７３１平方�bの庁舎や木造平屋36平方�bの自転車置き場などの整備を計画。２０２４年度に横浜地方合同庁舎改修の施工者が決まって工事を終えれば、26〜27年度に既存庁舎を解体し、27〜30年度に新庁舎を建設する予定だった。

提供：建通新聞社