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　国土交通省近畿地方整の社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会（委員長・小林潔司京都大学名誉教授）を開き、「一般国道８号彦根東近江バイパス（�T期）」の２０２６年度新規事業採択時評価を行った。近畿地整から計画段階評価に関する説明の後、審議を行い、小林委員長は新規事業化すべき事業とし承認した。
　今後、国土交通省の事業評価などを経て、26年度以降の事業化が見込まれる。事業化後はすみやかに諸調査をに着手していくことになる。
　同事業は滋賀県彦根市佐和山町を起点、滋賀県多賀町敏満寺を終点とする延長８・１�`の区間を第３種第１級暫定２車線でバイパスを整備する。このうち土工部分は延長約２・４�`、橋梁は４カ所で総延長約１・３�`、トンネルは１カ所で延長約４・４�`。
　全体事業費は約８６０億円で、計画交通量は１日当たり約６４００台〜９５００台。
　事業目的は、交通混雑の緩和や交通の安全性確保の他、湖東地域の円滑な物流ルートを確保し、地域の産業振興の支援や観光地へのアクセス向上による地域の観光振興の支援を挙げている。
　費用便益の分析は、既に開通している長浜バイパス（延長約５・８�`）と一部開通している米原バイパス（延長10・３�`）と当該区間の国道８号バイパス全体を対象として総費用４１８５億円、総便益２兆２６２１億円で、Ｂ／Ｃは５・４となる。
　同事業の事業費算定に当たってのリスク分析では、今後の協議によっては機能補償道路（アンダーパス）の設置箇所が増える可能性があり、他事業の事例を参考に地盤改良費を計上する他、今後の地質調査結果を踏まえ設計・施工段階での対応を検討するなどとしている。
　また、同事業区間の54％を占めるトンネルについては、坑口背面が谷地形のため、崖錐などの未固結地山が堆積、また、沢水が流出している可能性や近隣事業では重金属が確認されたトンネルがあるため対策の追加変更が生じた場合費用が増加する可能性がある。このため、他事業の事例を参考に坑口周りに特殊法面工法や掘削覆工の費用を計上している他、事業化後に詳細な地質調査や詳細設計が必要とし、対応していく。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社