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　愛知県は３月19日、県庁で、「矢作川・豊川ＣＮ推進協議会」を開き、「菱池遊水地」への太陽光発電設置など個別施策の進捗状況や、２０２６年度の取り組み予定などについて協議。26年度には、水インフラ空間をフィールドとする民間の技術開発支援の提案募集（３月23日公表）や今後のプロジェクトの「行動指針」（仮称）を策定することを確認した。
　冒頭、同協議会会長を務める大村秀章知事は、同プロジェクトが着手から５年目を迎え、豊橋浄水場再整備や、矢作川流域を始めとする上下水道の一本化に向けた取り組みなどが着実に進捗していることに触れ、「引き続き、愛知がトップランナーとなって先進的な取り組みを推進し、その成果をしっかり発信していくことで、わが国のカーボンニュートラルの実現に貢献していく」と述べた。
　協議では、個別施策の進捗状況と施策推進のポイントを紹介。「再生可能エネルギー分科会」の菱池遊水地への遊水地空間を活用した太陽光発電施設の設置では、初めてとなる民間事業者への河川占用について、地域への電力活用を条件にして、公共性・公益性を持たせたことで手続きを可能にした点や、洪水時にも対応できる構造が技術提案により可能となった点を取り上げた。今後、事業着手に向け、河川占用等の手続きを進める。
　「省エネルギー分科会」の豊橋浄水場再整備では、カーボンニュートラル（以下、ＣＮ）に最大限配慮した次世代型の浄水場を整備することとし、ＰＦＩにより民間事業者のアイデアなどを最大限生かすことができた点などをポイントして挙げた。今後、26年度に詳細設計を行い、35年度の完了を目指す。
　「ＣＯ２吸収量の維持・拡大分科会」の県有林における森林クレジットの創出・販売では、森林クレジットの活用を県有林でモデル的に実施した点や、航空レーザー計測による森林情報を活用した点を挙げた。
　「新技術・新システム分科会」のうち、西三河地域における県と市町の上下水道の一本化では、25年12月に矢作川流域上下水道広域連携協議会を設立。東三河地域における県と市町村の上下水道の一本化では、１月に豊川流域上下水道広域連携協議会（仮称）準備会を設立した。ポイントして、県と市町（または、市町村）による上下水道の一本化の試みは全国初となる新規性を挙げる一方、課題として、自治体ごとの施設や組織が異なっていることから調整が多岐にわたる点を挙げた。
　26年度の取り組みでは、水インフラの空間をフィールドとした民間の技術開発について、提案募集を行う。また、流域一体でのＣＮの取り組みについて一層の施策の推進を図るため、「行動指針」（仮称）を策定する。同指針の構成（案）として、プロジェクトの概要、推進体制、取り組み方針、流域におけるＣＯ2削減ポテンシャルの試算、施策の将来目標、などを示した。秋ごろに作成し、全国に発信していく予定。
　協議会には、秋葉一彦農林水産省東海農政局長ら国関係、長坂尚登豊橋市長ら市関係、経済団体、有識者が出席した。