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　金沢市は２３日、「入札・契約制度説明会」（午前、午後の計２回）を金沢歌劇座大集会室で開いた。同市入札参加資格登録業者らが参加し、市担当者が新年度の制度改正ポイントや、建設業における働き方改革関連施策内容などを解説した。
　冒頭、米岡良監理課長が「市では地域経済を力強く支える観点から（今年度）補正予算の前倒しを含め、令和８年度当初予算においては前年度を大きく上回る公共事業規模を確保し、早期かつ切れ目のない工事発注に努めていく」とあいさつ。
　新年度からの制度改正に関して、総合評価方式では、災害復旧工事の受注実績を、地域貢献度における災害活動等として評価項目に追加する。企業局及び市立病院を含む市発注分で、過去５年間（発注年度は含まない）に受注した災害復旧工事が対象となり、実績がある場合、０・５点が加点される。変動型最低制限価格制度については、新年度も試行を継続する。
　また、工事発注見通しの公表対象額が引上げられる。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正に伴い、２６年度より、公表対象額が現在の２５０万円以上から４００万円以上に変更となる。
　一方、働き方改革関連施策では、建設現場での生産性向上などを図るため、新たに「３次元モデル（ＢＩＭ）」活用について、試行導入を始める。対象は発注者が指定する委託設計業務（予定案件／金沢健康プラザ大手町再整備実施設計〈建築、設備〉）とし、導入経費は共通仮設費に積上げ計上する。今後、営繕工事でも試行導入を目指す。