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　富山県は２３日、ＺＥＨを上回る県独自基準の「富山型高性能住宅」普及促進に向け、県住宅宅地協会（高野二朗理事長）、県優良住宅協会（加藤明博代表理事）と協定を締結した。
　県庁で開かれた締結式には新田八朗知事と高野理事長、加藤代表理事が出席。協定書に署名し、愛称「Ｗｅｌｌ−Ｎｅｘｔ」が発表された。新田知事は「温度差が少ない快適な室内で安心してゆとりある暮らしを将来にわたって実感でき、次の時代、世代へつながる未来の住まい」と愛称に込めた思いを説明し、「富山の厳しい冬や湿度の高い夏に対応した住宅を普及させていくことは、快適で健康に暮らす上で極めて重要。今回の協定は、富山の住まいの質を一段引き上げる大きな一歩」との考えを示した。高野理事長が「協定は時代に合った住宅の構築にマッチしたもので、普及発展させていくことが家族、県民の幸せにつながる」、加藤代表理事が「住心地の良い住宅を提供し、住む人が幸せになるよう会員一丸で目指していきたい」と述べた。
　富山型高性能住宅は、住宅分野でのカーボンニュートラル実現を図るため、「快適・健康・安心」を大切にした富山の暮らしに合う住まいとして定めた。新築では、環境負荷の低減と快適性を▽高いレベルで確保する「アドバンス」▽最大限まで追求する「チャレンジ」−の２水準を設定。既存住宅の改修は、全体改修、限定した空間のゾーン改修を対象とする。