全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　鹿角広域行政組合は、環境衛生センターごみ処理場の基幹改良に向け、８年度当初予算で８年度〜11年度の４カ年継続費67億2,735万8,000円を設定した。年割額は８年度が572万円、９年度が２億2,885万5,000円、10年度が25億4,961万3,000円、11年度が39億4,317万円。８年度は補助金承認後の５月以降に設計・施工監理業務を委託。設計の進捗を見ながら秋以降に改良工事を公告する。９年度から着工し、12年度からの稼働開始を目指す。

　環境衛生センターごみ処理場（鹿角市十和田毛馬内字鹿倉崎26）は、平成14年12月の稼働開始から24年が経過。設備の老朽化が進み、焼却炉の修繕費や溶融炉の補修費が大きな負担となっている。既存施設の処理能力は１日あたり60ｔ（30ｔ／24ｈ×２基）、炉の型式は全連続方式流動床ガス化溶融炉。

　これまでガス化溶融炉を流動焼却炉に改造する期間改良（Ａ案）、ガス化溶融炉方式を変えずに延命化する期間改良（Ｂ案）、基幹改良施部に延命化（Ｃ案）、新施設建設（Ｄ案）―の４案を検討。補助金の活用により実質負担が削減でき、二酸化炭素排出抑制も図ることができるなど、メリットが一番大きいＡ案を採用することとした。

　整備では、溶融炉と二次燃焼室を撤去し、二次燃焼室単独とするほか、スラグ排出に対応するための機器の撤去、飛灰貯留槽の増設、バグフィルターの更新、付属機器の更新・撤去・改良および補修などを行う。ガス化溶融炉を撤去し、焼却温度が現状の約1,200度から約950度に下がることで、ランニングコストの低減や二酸化炭素排出の抑制を図る。

　また、鹿角市・小坂町・大館市による「大館市・鹿角広域行政組合ブロックごみ処理適正化協議会」が検討を進めているごみ処理の広域化では、令和32年度の集約を目指すとしており、今回行う施設の基幹改良で集約までの20年を使用できるよう延命化する。

提供：秋田建設工業新聞社