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　新潟県立新潟県央工業高校と、三条商業高校の再編について、三条市の滝沢亮市長らは２３日、県庁に太田勇二教育長を訪ね、地元の産業と密着および連携するとともに、新校舎の建設など５項目に及ぶ要望書を手渡した。
　はじめに、滝沢市長は「大変難しくも必要な課題であり、２０２９年４月の統合が示された。両校は伝統と実績、地域の産業を牽引するリーダーを輩出してきたつながりがある。県内初の産業高校として、まちづくりや地域の活力に直結する」と話した。
　要望書によると、起業・会社経営ができる人材を目指す中学生をターゲットとした特色あるカリキュラムを実現し魅力ある高校、専門学科系高校でも進学の選択肢も選べる教育システムの構築を盛り込んだ。また、三条市立大学と産業高校は特色が合致することから密な連携を図り、真の高校と大学の連携実現や、周辺環境の良さを考慮した新校舎建設の検討、県内外から広く認知されるような統合後の魅力的な名称を挙げた。
　冒頭以外は非公開。太田教育長からは方向性は一致しているという考えを示し、滝沢市長は「進学への副専科のシステム、新校舎についてはより良い環境に向けて検討するとし、名称は地元の意見を聞きながら決めるとの回答をいただいた」と話した。文部科学省のネクストハイスクール構想では、２６年度予算に３０００億円規模が見込まれ、滝沢市長は「（新校舎を）検討してくれるだろう」と期待を込めた。
　再編については、２０２５年１１月から三条市をはじめ、三条商工会議所、三条市商工会、協同組合三条工業会、三条金物卸商協同組合、三条市建設関連協議会、燕三条青年会議所、両校同窓会、市立大学など１７団体が全３回の懇談会を経て協議してきた。
　最終会合では建設地をＪＲ燕三条駅周辺としたものの、要望書には具体的な場所は明記しなかった。滝沢市長は「まずは新校舎の建設。あとは県が判断するもの」と話し、具体的な提案はしなかったという。