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　大津市商工労働政策課はこのほど、未利用地の「湖西台地区」の産業用地開発事業について、進捗状況や今後のスケジュールを明らかにした。
　それによると、新年度から用途地域変更・開発協議・地権者説明や用地交渉に取り掛かるとし、28年度から市有地の譲渡及び企業への誘致活動に入る。その後、おおよそ30年度から32年度にかけて、産業用地までのインフラ整備に取り掛かる見通し、32年度の後半には分譲へと進めていく。
　また、県のスケジュールは、26年度から用地買収・環境アセスメントに着手、造成工事の基本・詳細設計、30年度から造成工事を行う見通し。
　主な計画案の概要は、開発面積63・37�fで、概算事業費約119・64億円。造成完了年度は32年度中期で、企業用地面積は合計約26�fを確保していく。大規模な投資または分割した分譲に対応可能な区割を目指し、一部を除く用地境界が既に定まっており、早期の境界確定が可能―としている（土地利用計画案は別図参照）。今のところ区画は全９区画となる。
　同課では、宅地開発が予定されていた「湖西台地区（真野、伊香立）」について、産業用地として整備方針を決定。同市北部の未利用地である湖西台地区は、大津市都市計画マスタープランにおいて、北部地域の活力の源泉となる可能性を秘めていることから、その土地利用については、慎重かつ十分な検討を進めるものとして位置づけている。湖西台地区は、土地の規模が大きいこと等の課題から、その土地利用に向けては民間活力の導入が現実的であると考えられ、大津市立地適正化計画で定める居住誘導区域に含まれていないことや、インターチェンジ近郊という立地条件等から、既存の住居系用途地域の規制に縛られることなく、産業用地としての利活用等についても検討が必要と判断。なお、サウンディング型市場調査は実施している。
　対象となる湖西台地区は、真野地域と伊香立地域からなる丘陵地で、面積約95・6�f。1992年に住宅地として開発、宅地造成することが決定されていたが、住宅需要の減少等で事業は中止となり、現在は立ち入り禁止となっている。当時、約2000戸規模の整備計画で、事業主となり整備する予定だった大林組（東京都港区）は、対象エリアのうち、山林約66�fを保有していたが、大津市に無償譲渡している。

提供：滋賀産業新聞