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　横浜市は、建築・設備系工事の入札の不調対策として、共同企業体（ＪＶ）対象工事のうち混合入札とする金額帯を拡大した。建築工事はこれまで「７億円以上12億円」を混合入札としていたのを「７億円以上14億円未満」に、電気工事と管工事は「２億円以上４億円未満」を「２億円以上８億円未満」に引き上げる。ＪＶ対象工事以外では、複数等級の参加が可能な価格帯を設定。それぞれ３月25日以降に公告または指名通知する案件から適用を始めた。
　市ではＪＶ対象工事のうち一部の工種については単体企業でも応札可能な「混合入札」としている。建築工事と電気工事、管工事で不調発生率が高い状況が続いているため、暫定的な措置として混合入札の対象を拡大して、より多くの事業者の受注機会を増やしたい考え。
　また、予定価格に対応して設定している格付け等級について、複数ランクの事業者が参加可能な価格帯を設ける。
　具体的には、建築工事ではこれまでＡランクしか参加できなかった予定価格が税込み１億２０００万円以上の工事について、２億円未満を上限にＢランクも参加可能にする。さらに、２５００万円以上５０００万円未満の場合はＢランクまたはＣランクが参加できるようにした。
　電気工事と管工事では、Ａランクのみを対象としていた金額帯のうち予定価格２５００万円以上５０００万円未満の入札で、Ｂランクの参加も認める。

提供：建通新聞社