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　新潟市は２０２６年度、中央区白山エリアのスポーツ施設再編事業として計画しているアリーナの新設について、ＰＦＩ手法を前提に条件整理を行う構えだ。
　２６日に中央区で行われた市スポーツ推進審議会（会長・西原康行新潟医療福祉大学副学長教授）に所管の文化スポーツ部が事業概要を説明した。２６年度当初予算に関連経費２０００万円を計上。スポーツ施設再編に向けて施設規模や施設配置計画などの検討に着手したい考え。文化スポーツ部によると、行政だけで建設するのは不可能な規模が想定されることから、アリーナ新設を含めた白山エリア全体の利活用について検討するとともに、民間事業者等が必要な資金を拠出できる最適な整備運営手法の条件整理を進めるという。そのほか、市体育館と市陸上競技場の境界線を明らかにするための測量調査を行う。ＰＦＩ手法を想定する中で、民間の資金や経営力、ノウハウを活用して効果的かつ効率的な整備運営を目指す。
　ＰＦＩの対象は現時点でアリーナのみを想定しているが、市陸上競技場も含めた一体的な整備運営という提案が民間事業者等から出された場合も想定して柔軟に対応していく。今後、民間事業者等との対話を通じて本格的な検討を進め、基本構想策定へとつなげる。
　計画によると、白山エリアで老朽化が進んでいる市体育館と陸上競技場のサブトラックを廃止してアリーナを新設するほか、市陸上競技場は既存建物を改修または建て替えする方向で検討を進めている。