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　国土交通省近畿地方整備局は３月24日、２０２５年度第３回近畿道路啓開計画協議会で近畿道路啓開計画（案）を審議し、承認した。25年度に改正された道路法に基づく法定計画「近畿道路啓開計画」として３月中に公表する。
　近畿地整の西野毅道路部長は、「近畿道路啓開計画（案）を取りまとめた。一旦この計画を整理し、来年度からの訓練や現場の内容などとも整合を図りつつ更新していきたい」とあいさつした。
　計画（案）によると、対象とする災害は「南海トラフ地震」で、「南海トラフ地震防災対策推進地域」を啓開作業の対象エリアとする。目標としては、被災地へのアクセスルートの道路啓開について、発災からおおむね72時間以内を目標として、道路ネットワークの整備状況を踏まえ、優先順位をつけながら道路啓開を実施する。
　発災後、直ちに広域応援部隊が被災地方面に向かって移動する際の１次的な目標となる拠点などを「広域進出拠点」、広域支援ルートから被災地（活動拠点）に向けた被災地進出を接続する防災拠点を「進出拠点」、被災地（津波浸水域内など）の啓開の拠点となる防災拠点を「救助活動拠点」として設定。これら拠点を目指すルートを、優先的に道路啓開を実施する路線・区間とし、「広域支援ルート」（発災からおおむね24時間以内を目標）、「被災地進出ルート」（発災からおおむね48時間以内を目標）、「被災地内ルート」（発災からおおむね72時間以内を目標）と設定し、原則として高速道路や直轄国道などを対象とする。また、道路啓開を円滑に行うため、国などが本来の道路管理者に代わって、道路法第24条の承認を経ず道路啓開を行う路線・区間を設定する。
　この他に、被害想定を踏まえ、道路啓開に必要となる資機材の備蓄状況を整理し、資機材の調達方法を設定している。さらに実践的な訓練を近畿ブロックとして連携していくこと、救助・災害復旧を円滑に行うために行う道路啓開に関連する各種情報を集約していくかなどを定めた。
　道路啓開計画は５年に１回に見直しを行うことを基本とする他、26年度以降に各府県が見直す府県版啓開計画の内容をブロック版の啓開計画に反映し、適宜アップデートすることなどを盛り込んでいる。
　同協議会は国土交通省近畿地方整備局、大阪府など近畿７府県、大阪市など政令市、ＮＥＸＣＯ西日本、阪神高速道路会社など高速道路事業者、陸上自衛隊、日本建設業連合会関西支部や大阪建設業協会などの建設関連団体、関西電力、ＮＴＴ西日本などライフライン関係事業者などで構成する。
　提供：建通新聞社