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　大阪府は、総務省の労働力調査（２０２５年平均）を基に、大阪府内の就業状況をまとめた。建設業の就業者数は前年比約６０００人減の約28万４０００人で、４年連続で減少した。直近５年間で府内の建設業就業者数が最も多かった21年（約34万人）と比べると、約５万６０００人減となる。男女別では、男性が建設業の就業者数の約８割となる22万８０００人、女性が約２割となる５万６０００人で、どちらも就業者数は前年から減少した。
　年齢階層別に見ると、15〜24歳が１万５０００人（１０００人増）、25〜34歳が４万９０００人（５０００人減）、35〜44歳が４万８０００人（６０００人増）、45〜54歳が７万５０００人（５０００人減）、55〜64歳が６万１０００人（２０００人減）、65歳以上が３万６０００人（２０００人減）となっており、若年者が微増する一方で、45歳以上のベテランが大きく減少している。
　職業別で見ると、現場に携わる「建設・採掘従事者」は16万９０００人で、前年から約２０００人減少。これに対し、現場の管理・指導を行う「技術者」を含む「専門的・技術的職業従事者」は99万６０００人で、前年から１万２０００人増加した。建設・採掘従事者は21年比で約３万６０００人減となり、４年連続で減少している。
　全産業の増減を見ると、特に建設業と運輸業・郵便業の減少が目立った。全体の就業者数は４８１万６０００人で、前年に比べ７万４０００人増となった。このうち男性は２５５万２０００人で２０００人増加、女性は２２６万５０００人で７万３０００人増加した。

　提供：建通新聞社