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　山野之義知事は３０日、就任後初となる県議会（臨時会）に臨み、能登半島地震・奥能登豪雨からの一日も早い復旧復興や県全体のさらなる発展に意欲を示し「１０８万県民の命と生活を守るという責任の重さを痛感している。全身全霊を傾けて職務に邁進する覚悟だ」と決意を語った。
　金沢市長としての３期１１年余りについて「誰よりも現場に近い市長であり続けることを胸に現場へ足を運び、市民の声を市政に反映してきた」としたほか、市長退任後に復帰したソフトバンクでの勤務に触れ「全国の自治体や民間企業のＤＸの推進に取り組んだほか、能登半島地震の発災時には被災地の速やかな通信インフラの復旧、温水シャワーの提供支援にあたった」と振り返り「市長や民間企業での経験を生かし、現場主義を貫き、県民の声をしっかり受け止め、信頼される県政運営を進めていく」と述べた。
　馳浩前知事時代に策定された２０３２年度を目標とする県成長戦略及び能登半島地震からの創造的復興プランに関して「議会の承認を得て進められている事業は踏襲しつつ、新しい風も吹き込み、石川県を力強く前へ進めていく」とし、県政の課題として▽被災地の復旧・復興▽物価高▽安全安心の確保▽産業▽文化施策▽交流基盤の整備を挙げ「県議会や１９市町首長、各界各層と真摯に意見交換し、職員とともに対応していく」と締めくくった。