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　文化財修理の拠点となる国立文化財修理センターの建設予定地が、京都市上京区の元京都府警北野待機宿舎跡地に決定した。
　国立文化財修理センターを巡っては、令和５年３月に岸田文雄首相（当時）が「２０３０年度（令和12年度）までを目途に整備すべく、必要な取り組みを進めていく」と表明。
　その後、国土交通省が各省庁と財務省に送付する「各省各庁営繕計画書に関する意見書」（個別意見）の令和６年度分（令和５年９月公表）において、国立文化財修理センター（仮称）が盛り込まれた。内容は計画額０（設計）（計画内容は未定）、全体計画額は未定、計画工期は令和８〜９年度。同意見書は、毎年度概算要求に先立ち、国土交通大臣が各省各庁の長より送付された営繕計画書に関し、技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付するもの。
　令和７年度分（令和６年９月公表）の内容によると、（文化財修理・公開施設ＲＣ−３−１、７０００�u）は計画額０（設計）、全体計画額・未定、計画工期は令和９〜11年度。
　直近の令和８年度分（令和７年９月公表）の内容によると、（文化財修理・公開施設ＲＣ−３−１、７４００�u）は計画額０（設計）、全体計画額・未定、計画工期は令和10〜11年度。
　文化庁が令和５年12月に公表した「国立文化財修理センターの整備に関する基本的な考え方（基本構想）」の中で、センターに求められる機能として、�@修理推進（情報集約と共有を含む）と�A調査研究を着実に実施するための修理・研究体制を構築するとともに、�B人材育成と�C情報発信（普及啓発）により日本の修理文化の継承と国内外への発信を進め、中長期的に持続可能な文化財の保存・活用サイクルを実現−を挙げた。
　上京警察署南側の元北野待機宿舎等（京都市上京区一条通御前通東入松永町他）については、令和４年７月開札で解体工事をアトラス−沖潮開発特定建設工事ＪＶに決め、実施した。
　京都府がまとめた未利用資産一覧によると、元北野待機宿舎跡地は、敷地面積が８４８５・３５�u。敷地は国有地（約46％）と府有地（約54％）が混在している。
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　建設予定地の決定を受け、京都府の西脇隆俊知事は「大変嬉しく思います」「国立文化財修理センターは、文化財の保存・修理技術の継承や人材育成、情報発信などを総合的に行うナショナルセンターとして整備されるものであり、京都府内に多数存在する文化財はもちろん、日本の文化財を後世に保存・継承していくことに大きく寄与するものと期待しています」「府内には、多くの博物館、文化財修理の専門団体や伝統工芸の産地組合、大学等教育機関などが集積しています。今後、センターを中核として、府全体が文化財修理の拠点としての役割を果たすとともに、世界への文化発信をさらに推し進めることで、日本のプレゼンス向上にもつなげていけるよう、文化庁や京都市とも連携して取り組んでいきます」とコメントした。