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　愛知県道路公社は、２０２６年度から30年度までを対象とする「中期経営計画」を策定した。この中で、主要な事業として大府西インターチェンジ出口の渋滞対策を掲げ、知多半島道路（上り）と伊勢湾岸道（豊田方面）を立体直結する「大府西連結路（ジャンクション）」の整備を明記。用地取得と関係機関調整を進め、早期着工を目指す考えだ。
　新しい中期経営計画では、▽有料道路コンセッション▽社会的課題への対応▽経営基盤の強化―という３視点から経営を深化させ、「真に強靭な有料道路事業者」を目指す考えを示した。３つの視点を出発点に、12の具体的な取組項目を盛り込んでいる。コンセッションの視点からは、ＫＰＩ　（重要管理指標）による評価・支援と、任意事業の早期実現支援を取組項目に定めた。具体的には、ＫＰＩの達成目標を「毎年度70％以上」とし、路面・橋梁・トンネルなどの保全率、事故率、渋滞損失時間などを管理していく。
　また、任意事業としては、月１回の連絡会議、年１回の協議会などを開催し、阿久比パーキングエリア（上り）「愛知多の大地」、空港島インターナショナルブランドホテル、物流拠点化、メタン発酵バイオガス発電の各事業の早期実現を図るとした。
　社会的課題の視点では、「大府西連結路」の整備に加え、西知多道路の公社が担当する、長浦ジャンクション（ＪＣＴ）〜常滑ＪＣＴ　の　延長９�`の設計・調整・一部工事を進めていく。その他、供用後50年以上の橋梁が約４割を占める現状を課題と捉え、老朽化が進む構造物に対し、化学試験や劣化予測を実施し、更新方針を30年度までに整理する。
　さらに、社会課題の中で取組項目とした、交通管制システムの災害時強化では、耐震性強化、システム多重化を30年度までに完了。衣浦トンネルの災害時機能強化については、被災後、早期の復旧が可能となる構造を確保するため、擁壁補強、液状化対策、排水ポンプ耐水化、浸水防止構造、電気設備地上化などを29年度までに完了させるとした。
　経営基盤の視点では、働き方改革・ウェルビーイング、ＤＸ推進、人材確保と育成、三ヶ根山スカイラインの経営改善、償還準備金の着実な積み立てを実行していく。

提供：建通新聞社