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福島建設工業新聞社
2026/04/01
【福島】部分導入軸に検討／いわき市下水道ウォーターPPP
いわき市は、公共下水道事業におけるウォーターＰＰＰの導入について、これまで全処理区一括導入としていた方針を、段階的な導入に見直し、対象区域を限定する部分導入案を軸に検討するとした。事業開始は2028年度を目指す。
24年度からレベル3.5（更新支援型）の導入に向けた検討を行っていた。当初は、効率化やスケールメリットを踏まえ、全3処理区（北部、中部、南部処理区）一括導入としていたが、アンケート調査等で、受注機会の減少を不安視する意見や分割発注を求める声など慎重な見方があったため、段階的なエリア拡大が必要と判断し、新たに2つの案をまとめた。
両案、事業区域を「北部処理区」と「中・南部処理区」に分ける。Ａ案は北部が包括委託、中・南部はＷＰＰＰとする。Ｂ案は北部と中・南部でそれぞれＷＰＰＰを導入する。年間の推計事業費は、2案とも計約12億円と試算。市ではＡ案を基本に検討するが、今後の調査等を踏まえ、最終的な方針を決める。
ＷＰＰＰの対象業務は①統括管理②運転管理③計画的維持管理④住民・故障対応⑤計画策定業務⑥その他業務－とする。
管渠改築・築造工事、耐震工事、公共汚水桝設置工事、管渠改築設計、ポンプ場等の改築・耐震工事などはＷＰＰＰの対象外とする見通し。地元事業者や市の技術力維持・継承を考慮し、市直接発注の継続を検討する。
今年度は導入可能性調査を行うほか、7月ごろに基本方針・事業概要、10月ごろに要求水準書案を公表する予定。27年4月ごろに事業者を公募し、同9月ごろの選定を想定している。
（提供：福島建設工業新聞社）
24年度からレベル3.5（更新支援型）の導入に向けた検討を行っていた。当初は、効率化やスケールメリットを踏まえ、全3処理区（北部、中部、南部処理区）一括導入としていたが、アンケート調査等で、受注機会の減少を不安視する意見や分割発注を求める声など慎重な見方があったため、段階的なエリア拡大が必要と判断し、新たに2つの案をまとめた。
両案、事業区域を「北部処理区」と「中・南部処理区」に分ける。Ａ案は北部が包括委託、中・南部はＷＰＰＰとする。Ｂ案は北部と中・南部でそれぞれＷＰＰＰを導入する。年間の推計事業費は、2案とも計約12億円と試算。市ではＡ案を基本に検討するが、今後の調査等を踏まえ、最終的な方針を決める。
ＷＰＰＰの対象業務は①統括管理②運転管理③計画的維持管理④住民・故障対応⑤計画策定業務⑥その他業務－とする。
管渠改築・築造工事、耐震工事、公共汚水桝設置工事、管渠改築設計、ポンプ場等の改築・耐震工事などはＷＰＰＰの対象外とする見通し。地元事業者や市の技術力維持・継承を考慮し、市直接発注の継続を検討する。
今年度は導入可能性調査を行うほか、7月ごろに基本方針・事業概要、10月ごろに要求水準書案を公表する予定。27年4月ごろに事業者を公募し、同9月ごろの選定を想定している。
（提供：福島建設工業新聞社）
