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建通新聞社（静岡）
2026/04/01
【静岡】建築士事務所協会が災害時協定 静岡市と
静岡市と静岡県建築士事務所協会（金丸智昭会長）は３月25日、災害時協力協定を結んだ。大規模災害発生時の市有建築物の迅速な復旧と市民生活の早期再建が目的。応急復旧工事に関する設計業務を対象とした協定締結は、同市で初となる。
同協会は県教育委員会と今回の静岡市を含む県内11市町、合計12団体と協定を締結している。
静岡市役所での締結式では、難波喬司市長と金丸会長が協定書に署名した。
難波市長は、近年、大規模災害が頻発化していることに触れ「市有建築物の迅速な復旧は市民生活の早期再建に非常に重要。協定の締結で災害時の調査や設計業務の体制が強化され、市有建築物の安全確保と早期復旧が図られる」と期待を述べた。
金丸会長は「災害協定は、静岡県教育委員会を皮切りに県内自治体との締結を進めており、万が一、静岡市の公共施設が被災すれば、当協会の人材、ネットワークを活用し最大限の協力をする。災害発生時には会員である地元の建築士が、蓄積された知識や技術を活用して静岡市の復旧に貢献する」と答えた。
大規模災害発生時には、公共建築物の被災度区分判定業務、公共建築物の災害査定事業計画書策定業務、応急復旧補修に伴う建築、電気設備、機械設備設計業務で同協会が市に協力する。
公共建築物の被災度区分判定は、被災した建築物がその後も継続的に使用できるかを判定し、使用可能と判断された場合は必要な復旧方法を決定する。
公共建築物の災害査定事業計画書策定は、建築物の調査、被害状況に対する修繕費用の試算、災害査定資料の作成を行う。
（提供：㈱建通新聞社）
同協会は県教育委員会と今回の静岡市を含む県内11市町、合計12団体と協定を締結している。
静岡市役所での締結式では、難波喬司市長と金丸会長が協定書に署名した。
難波市長は、近年、大規模災害が頻発化していることに触れ「市有建築物の迅速な復旧は市民生活の早期再建に非常に重要。協定の締結で災害時の調査や設計業務の体制が強化され、市有建築物の安全確保と早期復旧が図られる」と期待を述べた。
金丸会長は「災害協定は、静岡県教育委員会を皮切りに県内自治体との締結を進めており、万が一、静岡市の公共施設が被災すれば、当協会の人材、ネットワークを活用し最大限の協力をする。災害発生時には会員である地元の建築士が、蓄積された知識や技術を活用して静岡市の復旧に貢献する」と答えた。
大規模災害発生時には、公共建築物の被災度区分判定業務、公共建築物の災害査定事業計画書策定業務、応急復旧補修に伴う建築、電気設備、機械設備設計業務で同協会が市に協力する。
公共建築物の被災度区分判定は、被災した建築物がその後も継続的に使用できるかを判定し、使用可能と判断された場合は必要な復旧方法を決定する。
公共建築物の災害査定事業計画書策定は、建築物の調査、被害状況に対する修繕費用の試算、災害査定資料の作成を行う。
（提供：㈱建通新聞社）
