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　福井県建設業協会（山本厚会長）は３月３０日、石田嵩人県知事に対し、要望活動を行った。会場は、福井市宝永３丁目の県国際交流会館で。
　参加者は、協会側から山本会長をはじめ副会長、常任理事、理事、監事ら。一方県側からは、石田知事をはじめ岩男忠明土木部長や幹部職員がそろい対面した。
　先ず山本会長が挨拶。県の建設産業の振興発展に対する理解と尽力に感謝し、その上で「今後も行政と相互に連携・協力し、社会インフラの整備と維持管理を通して、社会的な責務を果たしていきたい」などと力強く抱負を述べた。知事は「中部縦貫や舞鶴若狭など高速自動車道の拡充整備は、福井の未来を担い、大切な役割を果たす」と強調し、建設産業の重要性に理解と期待を示した。なお、意見交換は報道に非公開で行われた。

【要望内容】
■公共事業予算の安定的・継続的な確保など
・大規模災害に備えた強靭な県土づくりや老朽化が進む公共土木施設の適切な維持管理などを進めるには、公共事業予算の安定的で持続的な確保が不可欠。そのため令和８年度公共事業の早期発注をはじめ、予算規模の拡大に向けて国補正予算の積極的獲得などにより、切れ目ない工事発注の徹底を。今後とも、建設産業が「地域の守り手」としての重要な役割を担うため、一定の地域に一定の規模で機械力・機動力を持った建設企業が存続できるよう、公共事業予算を各地域ごとに適正配分されるように。
■将来を見越した新規事業の推進
・県内では、国直轄の大型事業として中部縦貫自動車道および足羽川ダムの建設が進められ、概ね３、４年後の完成見込み。しかし、福井市内で渋滞が日常化する国道８号など整備が必要なインフラは県内にはまだまだ残されたまま。従来、直轄負担金に充てられていた財源を基に、整備が遅れているインフラの新規事業化などの推進を。
■ＪＶや技術提案型の基準額の見直し
・燃料や資機材価格の高騰が続き、設計労務単価も１４年連続で引き上げられ、物価の高騰が止まらない。物価高騰等による金銭価格が下落する状況を踏まえ、ＪＶ要件や総合評価落札方式の技術提案型の基準額について、それぞれ引き上げられるように。
■総合評価落札方式の見直し
・総合評価落札方式（実績評価型）の入札では、施工実績のない会社が落札する可能性が極めて低いため、総合評価落札方式（地域防災力維持型）の対象金額の引き上げや、高度な技術力を要する対象工種の見直しにより、実績評価型から地域防災力維持型へのシフト・拡大を進めていただき感謝します。しかし地域防災力維持型へシフトした工事件数は、現状では少ないため、対象金額の引き上げや対象工種の見直しなどを引き続き進めていただくように。
■猛暑日に伴う対応休暇、歩掛補正、経費補正
・近年、猛暑日が急増し、熱中症対策のため労働安全衛生規則も改正されるなど、現場作業の実態は「過酷」の一語。発注者において、まずは現場作業者の安全確保を念頭に置く工期設定の発注の時代となった。一方、休暇頻度や体力の持続時間を考慮すると、著しく作業効率が落ちることは明白にもかかわらず、現在の歩掛や補正経費は、実態を反映したものではない。猛暑日に対応した休暇・休憩を考慮した工期の設定、夏季歩掛の採用（適用）、補正経費率の見直しなど、熱中症対策費用の計上を。