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日本工業経済新聞社（埼玉）
2026/04/08
【埼玉】県・さいたま市、地下鉄７号線延伸の事業実施要請
県とさいたま市は３月31日､埼玉高速鉄道線(地下鉄７号線)延伸に関して鉄道建設･運輸施設整備支援機構および埼玉高速鉄道へ事業実施要請を行った｡また､速達性向上事業に関する計画の素案を提示した｡
実施要請では県､さいたま市､鉄道建設･運輸施設整備支援機構､埼玉高速鉄道の４者間での協議など検討を進めた結果､２０２５年度試算においてＢ／Ｃは１･２､収支採算性は27年との結果となったことを報告｡その上で､速達性向上事業に関する計画の素案を取りまとめことを踏まえ事業の実施を要請した｡
要請区間は埼玉高速鉄道線浦和美園駅から東武野田線岩槻駅付近｡営業キロ程は約７･２㎞で､概算事業費を１４４０億円､概算工期については速達性向上計画の認定から開業までの期間として14年としている｡
当日は大野元裕県知事､清水勇人さいたま市長､鉄道建設･運輸施設整備支援機構の藤田耕三理事長､埼玉高速鉄道の平野邦彦代表取締役社長のほか､県議会から荒木裕介議長と小島信昭議員､さいたま市議会から伊藤仕議長が出席し､実施要請書を手渡した｡
提供：埼玉建設新聞
実施要請では県､さいたま市､鉄道建設･運輸施設整備支援機構､埼玉高速鉄道の４者間での協議など検討を進めた結果､２０２５年度試算においてＢ／Ｃは１･２､収支採算性は27年との結果となったことを報告｡その上で､速達性向上事業に関する計画の素案を取りまとめことを踏まえ事業の実施を要請した｡
要請区間は埼玉高速鉄道線浦和美園駅から東武野田線岩槻駅付近｡営業キロ程は約７･２㎞で､概算事業費を１４４０億円､概算工期については速達性向上計画の認定から開業までの期間として14年としている｡
当日は大野元裕県知事､清水勇人さいたま市長､鉄道建設･運輸施設整備支援機構の藤田耕三理事長､埼玉高速鉄道の平野邦彦代表取締役社長のほか､県議会から荒木裕介議長と小島信昭議員､さいたま市議会から伊藤仕議長が出席し､実施要請書を手渡した｡
提供：埼玉建設新聞
