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日本工業経済新聞社(埼玉)
2026/04/10

【埼玉】さいたま市、次世代型スポーツ施設整備へ基礎調査

 さいたま市は次世代型スポーツ施設の誘致・整備を目指し、2026年度に基礎的な調査業務を行う。当初は与野体育館機能も継承してメイン・サブアリーナを備えた施設とする計画だったが、与野体育館は単独で移転再整備する方向とし、次世代型スポーツ施設についてはゼロベースで方針を見直す格好。整備エリアや規模・機能も含め、26年度はまずは基本的な方針検討から着手する。
 当初の計画では「みるスポーツ」拠点となるメインアリーナと、日常的な活動に利用できるサブアリーナ(与野体育館)の一体施設とする予定だった。整備計画は一旦白紙に戻すが、与野体育館に関しては与野中央公園内に単独で移転整備する方向が決まっている。
 26年度は施設に必要な機能や規模、事業手法などの検討を行う。整備地については、具体的な建設地というよりもある程度の地域を絞り込んでいくイメージ。今回の調査は単年度の業務となる見通しだが、検討の進捗によってはさらなる調査を行う可能性もある。担当課によれば「あらゆる手法やエリアの可能性を探っていく」としている。
 サウンディング調査を行うかまでは決まっていないが、民間事業者にヒアリングして方針の検討材料とする見込みだ。
 次世代型スポーツ施設の整備に当たっては過年度に入札を行ったが、物価高騰の影響で事業費の乖離が発生し、事業運営の見通しも不透明になったため不調が発生していた。次世代スポーツ整備自体は市の発展に不可欠とみて、財政負担が過大とならない整備方針を検討する運びとなった。

提供:埼玉建設新聞