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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2026/04/06
【静岡】静岡市下水道ＰＰＰ 積極的参入が半数
静岡市は下水道事業のウォーターＰＰＰの導入について、「静清処理区・北部処理区・南部処理区」を対象に導入検討を進めるため第２回アンケート調査結果を公表した。
アンケートでは▽官民連携事業への参入実績▽静岡市のウォーターＰＰＰ事業への参入意向▽対象業務・業務範囲▽官民の役割分担▽参入体制▽リスク分担▽プロフィットシェア▽汚泥の有効活用▽警報発令時の体制、雨水ポンプ場の位置づけ▽自由意見―などについて意見を募り、下水道事業の維持管理・工事などに係る市内外の民間事業者50社から回答を得た。
参入意向については、「積極的に参入したい」が25社、「条件が整えば参入したい」が24社、「参入するつもりはない」が１社となった。「条件が整えば参入したい」と答えた事業者は、人員の配置状況や受託金額、受託期間などを条件として挙げている。
対象業務や業務範囲については、処理場、マンホールポンプ、汚水ポンプ場、雨水ポンプ場の更新実施型への対応の可否が問われた。いずれの施設でも60％以上の事業者が、「自社で対応可能」または「想定するコンソーシアムにおいて対応可能」と回答した。一方、管路については更新支援型や更新実施方式を希望する回答が多かったものの、本業務とは別に発注してほしいとの意見も目立った。その理由として、管路と施設を一体管理するメリットを感じないことや、管路工事に伴う道路陥没リスクの負担が挙げられている。
官民の役割分担については、多くの業務で「自社で対応可能」または「想定しているコンソーシアムで対応可能」との回答があったが、汚泥の有効利用や住民対応については対応が難しいとする意見が目立った。また、雨天時の侵入水対策については、約６割が「自社で対応可能」または「想定しているコンソーシアムで対応可能」とした一方で、４割近くは対応が難しいと回答。その理由として、実績・ノウハウ不足や住民リスクへの懸念が挙げられた。
参入体制では、ＳＰＣ（特別目的会社）の構成企業としての参入が最も多かった。
自由意見では、管路は更新支援型にとどめるべき、あるいは施設は更新支援型、管路は更新実施型といった組み合わせを採用すべきとの意見があり、地元企業が受注機会を確保できるよう、管路や施設の業務方式を工夫して参画しやすい体制にしてほしいとの声が数多く寄せられた。
（提供：㈱建通新聞社）
アンケートでは▽官民連携事業への参入実績▽静岡市のウォーターＰＰＰ事業への参入意向▽対象業務・業務範囲▽官民の役割分担▽参入体制▽リスク分担▽プロフィットシェア▽汚泥の有効活用▽警報発令時の体制、雨水ポンプ場の位置づけ▽自由意見―などについて意見を募り、下水道事業の維持管理・工事などに係る市内外の民間事業者50社から回答を得た。
参入意向については、「積極的に参入したい」が25社、「条件が整えば参入したい」が24社、「参入するつもりはない」が１社となった。「条件が整えば参入したい」と答えた事業者は、人員の配置状況や受託金額、受託期間などを条件として挙げている。
対象業務や業務範囲については、処理場、マンホールポンプ、汚水ポンプ場、雨水ポンプ場の更新実施型への対応の可否が問われた。いずれの施設でも60％以上の事業者が、「自社で対応可能」または「想定するコンソーシアムにおいて対応可能」と回答した。一方、管路については更新支援型や更新実施方式を希望する回答が多かったものの、本業務とは別に発注してほしいとの意見も目立った。その理由として、管路と施設を一体管理するメリットを感じないことや、管路工事に伴う道路陥没リスクの負担が挙げられている。
官民の役割分担については、多くの業務で「自社で対応可能」または「想定しているコンソーシアムで対応可能」との回答があったが、汚泥の有効利用や住民対応については対応が難しいとする意見が目立った。また、雨天時の侵入水対策については、約６割が「自社で対応可能」または「想定しているコンソーシアムで対応可能」とした一方で、４割近くは対応が難しいと回答。その理由として、実績・ノウハウ不足や住民リスクへの懸念が挙げられた。
参入体制では、ＳＰＣ（特別目的会社）の構成企業としての参入が最も多かった。
自由意見では、管路は更新支援型にとどめるべき、あるいは施設は更新支援型、管路は更新実施型といった組み合わせを採用すべきとの意見があり、地元企業が受注機会を確保できるよう、管路や施設の業務方式を工夫して参画しやすい体制にしてほしいとの声が数多く寄せられた。
（提供：㈱建通新聞社）
