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　大阪府と太子町、河南町、千早赤阪村は、公共施設の最適配置や事務の共通・共同化などの広域連携について協議する「南河内地域２町１村未来協議会」を開き、それぞれの検討状況を各部会が報告した。事務の共同化では２０２７年度から順次、入札参加のための事業者登録事務を共同実施する計画だ。また、「南河内基礎自治機能充実強化協議会」も開催。同協議会には２町１村に加え羽曳野市、大阪狭山市の２市が加わり、広域でのウォーターＰＰＰ導入に向けた検討を進めている。
　建設工事、測量・建設コンサルタント、物品・役務の入札資格の登録事務について、短期間に膨大な量の書類審査を行う必要があることや、南河内地域の２町１村で登録している事業者の多くが重複していることから、共同で処理することで事務の効率化を図る。共同化に当たっては、登録審査業務を共同で委託し、審査時期や有効期間を統一する。27年度分の登録業務から外部委託するため、26年度中に事業者選定を行う。
　現状のそれぞれの資格有効期限は、太子町と千早赤坂村が２年、河南町が３年となっていることから、河南町の建設工事のみ28年度から共同化する。測量・建設コンサルタントと物品・役務は全て27年度から共同化を開始する予定だ。

■給食センターの集約に向け在り方検討委託へ

　公共施設の最適配置では、２町１村で給食センターの集約化を検討する。集約に向けた施設の在り方について検討するため、老朽化が進んでいる太子町と千早赤阪村の給食センターの再編可能性調査を第１四半期に発注し、年内に調査結果をまとめる計画だ。調査では、それぞれの施設や調理設備に係る維持管理・更新費用などを試算する他、共同利用する際の食物アレルギー対応や連携手法を検討する。
　太子町の学校給食センター（太子町山田３４５４ノ１）は面積１５７３平方�bの敷地に４棟あり、主要な棟の規模は鉄筋コンクリート造２階建て延べ５７４平方�b、同造平屋66平方�b。最も古い棟は１９８７年に建てられた。
　千早赤阪村の学校給食センター（千早赤阪村桐山２５８）の規模は鉄筋コンクリート造２階建て延べ６４８平方�b。敷地面積は１４３６平方�b。92年に建てられた。

■Ｗ―ＰＰＰ導入に向け流域市町村と具体化へ

　南河内基礎自治機能充実強化協議会では、インフラの維持管理や観光を軸とした地域活性化、市町村の将来の在り方などを議題に、それぞれの作業部会で検討を進めている。インフラ施設の維持管理では、下水道施設を中心に施設の管理・運営の広域化や事務処理の共同化を目指し、下水道施設については、広域的なウォーターＰＰＰの導入に向けて検討を進める。これらの手法を具体化するため、26年度は府や近隣の流域市町村を交えて議論を進めていく方針だ。
　この他、各市町村が抱える専門人材の確保や人材育成・技術継承などの課題解消に向けては、技術職員らが地域別で集まり意見交換や事例紹介などを行う府の「地域維持管理連携プラットフォーム」などの既存制度を活用する他、事務の共同処理の導入に向けた検討を進めていく。
　これまでの取り組みとして、太子町、河南町、千早赤阪村の２町１村では、専門人材の確保を図るため、23年度から職員の共同採用を実施している。また、３町村と富田林市から構成する「南河内４市町村の下水道事務広域化協議会」では、人材の効果的運用や適切な技術継承、効果的な事務体制の構築などを図るため、指定排水設備工事事業者登録の広域化やストックマネジメント計画に基づく点検・調査に係る委託の広域化などを実施している。
　※図は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社