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福島建設工業新聞社
2026/04/08
【福島】新斎場DBO事業者選定へ5月に説明会／会津若松市
会津若松市は、現地建て替えを行う新斎場整備の実施方針と要求水準書をまとめた。
事業手法はＤＢＯ方式で、事業者の募集・選定は公募型プロポーザル方式を採用する。要項公表を前に5月20～22日に意見交換会を開く。議題は同11日に受け付ける。8月に募集要項を公表し、10月の参加申請受付、11月の個別対話を経て、2027年2月に提案審査と優先交渉者の決定を予定している。
事業者は「施設整備グループ」と「維持管理・運営グループ」による複数企業の構成とし、各グループ代表企業を選び、代表企業の中から「ＤＢＯ代表企業」を定める。特別目的会社（ＳＰＣ）の設立は任意。公募手続きはＤＢＯ代表企業が行う。
30年2月の新施設引き渡し、4月の供用開始を予定しており、31年3月末までに現斎場の解体や外構整備を行う。維持管理・運営期間は45年3月31日までの15年間。
新施設はＲＣ造を基本とし、延べ約3000㎡を想定。火葬炉は6基とし、最大50人程度の利用を想定したエントランスホールや待合室6室、多目的室2室などを整備する。
実施方針公開に当たり、事業者への説明会と現地見学会を開く。両件募集は17日まで。22日に開催する。申し込みは市民部市民課まで電子メールで。
（提供：福島建設工業新聞社）
事業手法はＤＢＯ方式で、事業者の募集・選定は公募型プロポーザル方式を採用する。要項公表を前に5月20～22日に意見交換会を開く。議題は同11日に受け付ける。8月に募集要項を公表し、10月の参加申請受付、11月の個別対話を経て、2027年2月に提案審査と優先交渉者の決定を予定している。
事業者は「施設整備グループ」と「維持管理・運営グループ」による複数企業の構成とし、各グループ代表企業を選び、代表企業の中から「ＤＢＯ代表企業」を定める。特別目的会社（ＳＰＣ）の設立は任意。公募手続きはＤＢＯ代表企業が行う。
30年2月の新施設引き渡し、4月の供用開始を予定しており、31年3月末までに現斎場の解体や外構整備を行う。維持管理・運営期間は45年3月31日までの15年間。
新施設はＲＣ造を基本とし、延べ約3000㎡を想定。火葬炉は6基とし、最大50人程度の利用を想定したエントランスホールや待合室6室、多目的室2室などを整備する。
実施方針公開に当たり、事業者への説明会と現地見学会を開く。両件募集は17日まで。22日に開催する。申し込みは市民部市民課まで電子メールで。
（提供：福島建設工業新聞社）
