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複合施設や町道・駐車場など一体的に
計画区域23.5ha規模
　坂城町は、公共施設の集約化と地域交流機能の強化を目的とした「中之条地区都市再生整備計画」をこのほどまとめた。
　同計画は、都市構造再編集中支援事業（社会資本整備総合交付金）を活用し、2026年度から30年度までの５年間に福祉・交流施設の整備や道路・広場・駐車場などの基盤整備を一体的に進めるもの。
　計画区域は、町文化センターや図書館、坂城中学校、体育館などが集積する中之条地区のＡ23.5ha。町が都市計画マスタープランで位置付ける「福祉交流拠点」に該当し、文教・文化・福祉機能が集まるエリアとして、さらなる拠点性の向上を図る。
　ハード事業の中核となるのが、「新複合施設」の整備。老朽化が進む老人福祉センターと、区域外に立地する保健センター、子育て支援センターを集約・再編し、福祉棟と交流棟で構成する複合施設を新設する。
　交流棟は、延床面積約1030�uで、地域交流センターとして整備する。地域包括支援センターを配置し、高齢者・子育て・障がい分野などのワンストップ相談拠点としての機能を持たせる。
　一方、福祉棟は延床約480�uと約740�uの２施設構成とし、老人福祉センターおよび子育て支援センター機能を担う施設を整備する。
　あわせて、公共施設と一体的に太陽光発電設備（約120kＷ）と蓄電池（約35kＷ）を導入し、災害時にも機能を維持できる環境配慮型・防災型施設とする。
　施設整備と併せて、エリア全体の利便性と回遊性を高めるための基盤整備も行う。
　このうち共通駐車場は、Ａ約7750�uを整備し、既存公共施設の利用者が共用できる駐車機能を確保する。あわせて、集約後に不要となる旧施設（老人福祉センターなど）の除却も進める。
　また、既存公園の再整備や坂城町武道館周辺にある「ふれあいパーク」、「わんぱく広場」などを活用した広場整備（約1900�uほか）、ウォーキングコースの設定や標柱設置などにより、滞在性・健康増進機能の充実を図る。
　道路関係では、町道0294号線の付替整備（延長Ｌ約80ｍ）に加え、町道0259号線および0259−１号線の歩道整備（延長Ｌ約76ｍとＬ57ｍ）を実施。公共施設利用者や児童生徒の安全な動線を確保するとともに、公共交通やデマンド交通と連携したアクセス性向上を目指す。
　計画に基づく交付対象事業費は約19億3380万円。提案事業を含めた総事業費は約28億900万円を見込む。新複合施設整備や駐車場整備が事業費の中心を占め、28〜29年度にかけて建築工事のピークを迎える見通しだ。
　町では、公共施設の集約による維持管理の効率化に加え、文化・教育施設と一体となった福祉交流拠点の形成により、利用者増加やまちのにぎわい創出につなげたい考え。今後は設計・発注準備を進め、計画期間内での段階的整備を図る。

提供：新建新聞社