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　関東地方整備局は８日、２０２６年度予算の概要を発表した。配分事業費は、対前年度比０・94倍の１兆７０８２億円。そのほか、ゼロ国債として３９０億円が配分されている。千葉県における主な新規事業は▽河川・ダム・砂防（直轄）＝江戸川河川工作物関連応急対策事業（西深井第二排水樋管）、北千葉導水路堰堤改良事業▽同（補助）＝一宮川水系一宮川特定都市河川浸水被害対策推進事ほか２件▽道路（直轄）＝国道６号千葉６号交通安全対策（松戸二中前交差点改良）▽同（補助）＝国道２９６号前原西工区、主要地方道成田松尾線成田空港周辺インターチェンジ（ＩＣ）（仮称）▽官庁営繕（直轄）＝千葉港湾合同庁舎の津波対策改修▽都市住宅（補助）＝君津市都市公園等事業（（仮称）貞元総合公園）。
　千葉北西連絡道路と新湾岸道路については、計画段階評価を進めるため、概略ルート・構造の検討を行う。富浦ＩＣ周辺においては、関係自治体と連携し、地域の意向を把握しつつ、交通拠点における機能強化の必要性などの調査を実施する。
　26年度予算は「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」を３本柱として、25年度補正予算と合わせて切れ目なく取り組みを進め、施策効果の早期発現を目指す。
　また、社会資本整備は未来への投資であることから、ストック効果の最大化に取り組みつつ、予防保全型メンテナンスへの本格転換など既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、３本柱の実現に寄与する波及効果の大きなプロジェクトを戦略的かつ計画的に展開していく。
　地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性、地方公共団体の要望などに基づき予算の配分を行うこととし、気候変動による水災害の激甚化・頻発化、首都圏直下地震などに対応するため「第１次国土強靭化実施中期計画」に基づき、防災・減災、国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図るため、25年度補正予算と合わせて重点的かつ集中的に対策を講じる。
　配分事業費の内訳は、直轄４８１４億円（対前年度比１倍）、補助５２４０億円（同０・９倍）、交付金７０２８億円（同０・94倍）。千葉県分の補助事業費は９６２億８６００万円。