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　大阪府がまとめた２０２５年毎月勤労統計調査地方調査平均結果の速報値によると、建設業の給与や賞与などを含む１カ月平均の現金給与総額は、事務所規模５人以上で前年比０・７減の51万５７８８円、事務所規模30人以上で同比１・４％減の59万５１６４円となり、いずれも減少した。
　現金給与総額の減少に対し、毎月固定の基本給と残業代を含む給与額を指す「きまって支給する給与」の１カ月平均は、規模５人以上で前年比１・６％増の40万２３３６円、規模30人以上で同比１・１％増の43万３７４７円となり、いずれも増加した。
　全産業で見ると現金給与額は増加傾向となっており、１カ月平均の現金給与総額は規模５人以上が前年比２・５増の36万９４９８円で、規模30人以上が同比２・４％増の41万５６４１円、きまって支給する給与は、規模５人以上で同比２・６％増の29万８０３３円、規模30人以上で同比２・６％増の32万６８９１円となり、全て４年連続増加となった。建設業は現金給与総額ときまって支給する給与のどちらも調査対象となる全15産業のうち４番目に高い産業となる。
　また、厚生労働省が２月に公表した建設業で事務所規模５人以上の全国平均の現金給与額総額は45万１８８９円で、府内の同規模の平均は上回っている。

■労働時間は減少するも全産業で最長

　総実労働時間の１カ月平均を見ると、事務所規模５人以上では１６３・６時間で、前年と比べて２・３％減となったが、全産業では最も長く、全産業の平均１３４・１時間との差は29・５時間となった。規模30人以上でも、１６０・９時間（同比３・６％減）で全産業のうち最も長い結果となった。
　このうち、早出や残業、臨時呼び出し、休日出勤などの所定外労働時間は規模５人以上で14時間となり、前年より11・２％減少した。規模30人以上では同18・５％減の20・６時間となり、大幅に減った。
　労働時間は所定外労働を含めて全体的に減少傾向にあり、建設業の減少幅は教育・学習支援業に次いで２番目に大きかった。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社