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　魚沼市は９日、ＤＢＯ方式「魚沼市新ごみ処理施設整備・運営事業」の実施方針を公表した。６月補正で債務負担行為を設定、６月中旬の特定事業選定の公表を経て下旬に総合評価落札方式の一般競争入札で公告する。
　対象は建築物の設計・建設および運営・維持管理業務を実施する予定の複数の企業または単体で構成されたグループで、代表者はエネルギー回収型廃棄物処理施設におけるプラントの設計・建設事業者とする。
　主な資格をみると、プラント（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）の設計・建設事業者は、地方公共団体において、ＤＢＯ方式またはＰＦＩ方式で実施された同種施設建設の竣工実績（２０１６年４月１日以降）を複数有することなど。竣工実績として認められる施設は、エネルギー回収型廃棄物処理施設が処理能力４４トン／日以上で炉構成が２炉以上、処理方式がストーカ式または流動床式のもの。マテリアルリサイクル推進施設は粗大ごみ、不燃ごみを対象とした破砕選別処理施設における処理ライン６・５トン／日以上で、高速回転式破砕機を設置したものとなる。他方、建築物の設計事業者については一級建築士事務所登録を行い、地方公共団体における一般廃棄物処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）の設計実績など。建設事業者は地方公共団体における公共建築物に係る建設実績など。また、運営・維持管理事業者は、地方公共団体において、ＤＢＯ方式またはＰＦＩ方式で実施された同種施設建設の運営・維持管理実績（１６年４月１日以降）を複数有することなど。
　以上のいずれの業務も、複数の企業で行う場合は主たる業務を担う１社が要件をすべて満たす必要がある。また、特別目的会社（ＳＰＣ）の設立も認める。
　新施設の処理能力はエネルギー回収型廃棄物処理施設が４４・０トン（２２・０トン／１６時間×２炉）とし、ストーカ式、流動床式のどちらを採用するかは事業者の提案に委ねる。マテリアルリサイクル推進施設は金属・大型ごみ等が５・５トン／５時間など。建設用地は約９５００平方メートル。事業期間は設計・建設が３１年３月３１日まで、運営は５１年３月３１日まで。概算事業費は焼却炉をストーカ式とした場合が３９７億９８００万円、流動床式の場合は３８６億４３１２万１０００円（ともに設計・建設費＋運営費）。
　予定では８月中旬まで参加資格審査申請書類、１２月上旬まで事業提案書を受け付ける。２月上旬から落札者選定に着手し、中旬に決定。市議会の承認を得て３月下旬に本契約となる。
　整備構想策定は環境デザイン研究所、基本計画・設計は日産技術コンサルタント、整備・運営事業発注支援は八千代エンジニヤリングが担当。