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　倒産件数は４年連続で増加。14年ぶりの高水準に―。帝国データバンク大阪支社が集計した近畿地区の２０２５年度の倒産状況によると、倒産件数は前年度比４・０％増の２７００件で、２９２３件の倒産があった11年度以来の高い水準となった。物価高や人手不足、値上げ、利上げによるコスト増の他、後継者難も重なり、事業継続をあきらめる企業が相次いだことが倒産増につながった。「建設」は全９業種のうち、前年度からの増加件数で最多となった。今後については「中東情勢悪化」による倒産多発に警戒感を示している。
　
■建設の増加件数はトップ

　倒産件数のうち、業種別では９業種中７業種で前年度比増となった。「建設」は５２６件で、前年度と比べ33件増え、全体を押し上げる形となった。「建設」の負債総額は５７２億２９００万円。全体でもトップだった中川企画建設の負債額２２２億２２００万円が押し上げる形となり、前年度より18・５％増となった。さらに前々年度からは１０６・８％増と、倍増した。
　全業種の負債総額は２８５４億０８００万円で、前年度比16・４％の減少となり、２年連続で減少した。負債１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上を占め、同１００億円以上は３件にとどまった。

■緩やかな増加局面は継続へ

　帝国データバンク大阪支社では、倒産動向に影響するリスクとして▽中東情勢の緊迫化、長期化▽原油高・円安による物価高の再燃▽原料調達コスト上昇、供給不安の広がり▽インバウンド需要減▽金融機関による融資先選別の動き―を挙げる。その上で、今後の推移について、「当面は倒産件数が減少に転じる要素が乏しく、倒産の緩やかな増加局面が続く」との見方を示した。
　※グラフは建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社