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　東日本建設業保証新潟支店がまとめた２月（単月）の前払金保証実績から見た公共工事動向によると、請負金額は新潟県が１８億９３００万円（対前年度比１６・４％減）、市町村が４３億７０００万円（同０・２％減）としている。
　前年度同月比における県公共４部局の請負金額は土木部１５億９００万円、農地部９１００万円、農林水産部１億５０００万円、交通政策局５２００円の計１８億４００万円。その他は企業局２１００万円、産業労働部３００万円、教育庁３００万円、警察本部５１００万円、総務部８００万円の計８８００万円。
　また、市町村の請負金額をみると、新潟市、長岡市、三条市、新発田市、糸魚川市、妙高市、南魚沼市、阿賀町、弥彦村で増加。一方、上越市、柏崎市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、村上市、五泉市、佐渡市、魚沼市、関川村、粟島浦村で減少した。
　２月累計の請負金額階層別保証取扱高および件数に関しては、小規模（５０００万円未満）が７２８億１００万円（４６１８件）、中規模（５０００万円以上５億円未満）が１３７４億７０００万円（１１３６件）、大規模（５億円以上）が５６３億８４００万円（４９件）。工種別保証取扱高は▽土木１５２６億５９００万円（３５０８件）▽建築４５６億１１００万円（３６３件）▽電気２６４億７９００万円（４２６件）▽管１６３億２６００万円（２６１件）▽設計５１億４００万円（２７７件）▽調査８９億８６００万円（６５８件）▽測量９億３９００万円（９６件）▽機械器具設置７４億５４００万円（１２５件）▽その他３０億９３００万円（８９件）―となっている。