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　県内13市の2026年度一般会計当初予算‌は、全体で7552億6382万8000円となり前年度並みを維持したが、普通建設事業費（普建費、非公表の須賀川市を除く）で見ると前年度比15.5％の減少となった。大型事業の進捗等が要因で、前年度を上回ったのは3市にとどまり、ほか9市はすべて2桁の減少幅。一般会計に占める普建費の割合も10市で前年度からマイナスとなった。物価高騰の影響で、その対策に重点を置く市が多く、一般会計の歳出を押し上げる一方、インフラ投資には慎重な姿勢が見える。
（提供：福島建設工業新聞社）