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　建設コンサルタンツ協会北陸支部（吉野清文支部長）は１６日、第４４回定時総会を新潟市中央区で開き、地域および業界の発展や国土の安全に向けて一層の結束を図った。
　会に先立ち、吉野支部長が登壇し、米国とイランによる中東情勢に触れながら「石油関連の品不足などいろいろなリスクが考えられる。現下の物価高対策はまだまだ。国土強靱化実施中期計画がしっかり計画的に確保されることを願っている」と大きな期待を込めた。
　議事では、２０２５年度事業報告（災害対応・新潟県３３件、富山県２件など）および収入支出決算報告、２６年度事業計画と収入支出決予算を原案通り承認。事業計画をみると、ＤＸの推進を目指し会員の技術力向上のための調査研究やＷｅｂを利用した講習会や、建設コンサルタント関係技術資料の検討および研究発表会、業務の進歩改善に関する情報等資料の収集、設計調査関連業受注実態調査の実施および公表、地域社会への貢献活動、独占禁止法の遵守等倫理に関する講習会、業務量の確保、報酬の適正化等に関する発注機関への要望など１３項目が報告された。また対外および総務、技術、広報、災害対策の５部会２０委員の活動計画を確認。総会後、元北陸地方整備局長で国土交通事務次官などを務めた、国土交通省の吉岡幹夫顧問による講演も行われた。