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　舞鶴市は、東地区まちなかエリアの活性化に向けた基盤整備事業として、令和６年３月末で利用停止した東地区中心市街地複合施設（旧マイコム）の解体にとりかかる。
　１９０台収容の駐車場とコミュニティ施設、会議室を備えた複合施設の旧マイコムを巡っては、東地区中心市街地複合施設あり方懇話会が令和５年３月に報告書をとりまとめ。
　舞鶴市浜６０６の敷地１３６６・８３�uに建つ平成５年４月築のＳ造７階建（塔屋１階）、延６６７２・３１�uの建物については、〈既存建物を活用した再構築〉〈既存建物を除却し、ニーズにあったサイズでの新築〉の２つの整備パターンを案として示し、そのなかで除却費は約６億円と試算した。
　その後、令和７年３月議会において、鴨田秋津市長は、ゼネコンや開発事業者等に対し、民間活力の導入可能性を含むヒアリング調査などを行ったこと、改修は極めて困難で除却にも多額の費用を要することを明らかにした上で「施設単体ではなくて、東地区市街地全体の将来を見据えた土地の有効活用、民間投資・開発の促進が重要」と考えを示していた。
　令和８年度当初予算には、未来へつなぐ基盤整備事業費２８５１万５０００円を新規計上。東地区中心市街地複合施設（旧マイコム）の除却設計９６６万１０００円、近隣家屋調査１８８５万４０００円に充てる。
　令和８年度に除却設計（第１四半期に入札。工期は約８ヵ月）と家屋調査に着手し、９年度から除却工事にとりかかり（最大２ヵ年を想定）、10年度にも跡地の利活用を図る考え。