滋賀県農政水産部はこのほど、懸案の水産試験場本館等整備事業について、基本設計デザインビルド(DB)方式で業者選定することを決めた。所管の同部水産課では近く入札公示を行う。業者は、設計と数社からなる建設の共同企業体の予定。施工は建築と建築に係る設備工事、さらに新施設完成後の解体工事一括となる見通し。滋賀県の予算では今年度分として5916万円(DB方式による事業者選定および基本設計業務)、令和9年度の債務負担で2143万円(実施設計支援業務・CM方式)、令和9年度から11年度末までの債務負担で27億4922万円(設計・建築・解体・DB方式)―以上28億2981万円余りを計上している。
今回の計画は、彦根市八坂町2138―3の敷地内にある昭和46年建設の本館(RC造2階建、968平方b)が老朽化により外壁・内壁の剥離やシロアリによる浸食・漏水などが生じていることや、同じく敷地内にある昭和56年建設の魚病指導総合センターの排水処理能力が不十分なこと、昭和56年建設の飼育実験棟・昭和61年の生物工学実験棟においても多様な用途で使用していることからスペースが不足するなど、施設全体の大規模な工事が必要な状況から事業化された。過年度に関係者らで協議し、現用地で施設を稼働させながら本館前面を整地し、本館・魚病指導総合センター及び飼育実験棟等の機能を統合、新たな施設を建設する考えをまとめた。新施設は、業務効率の向上や課題に柔軟に対応できる機能の確保や省エネに対応する業務スペースの適正化を図り、小・中学生などが水産研究や食に関する体験ができるスペースの配置なども今後検討していく。本館完成後は直ちに既存施設の解体に着手。供用開始は、29年(令和11年)4月の予定。
コンストラクション・マネジメント業務は、プラスPM(大阪市中央区)が担当。
なお、水産試験場は、ニゴロブナやホンモロコなど琵琶湖固有種の保護・研究や養殖技術開発の拠点となる施設で、明治時代に犬上郡に開場した。昭和46年に現在地に移転新築し、以降必要施設を建設した結果、現在の規模となった。施設全体の敷地面積は約2万7000平方b。
提供:滋賀産業新聞