横浜市健康福祉局と建築局は、地域ケアプラザと支援センターの計53施設のLED化改修をESCO事業で実施するため、事業者の公募手続きを開始した。参加意向申し出書の提出を5月12〜14日、提案書を5月18日〜6月15日に受け付ける。7月上旬のプレゼンテーションを経て最優秀提案事業者を選び、2027年4月に契約を締結する。
設計・工事は28年3月31日までに完了させる。事業サービス期間は最長で13年間。
対象となる施設は、泥亀地域ケアプラザ(金沢区泥亀1ノ21ノ5)など18区にある計53施設。照明器具の合計台数は8959台。
契約形態は民間資金活用型(シェアード・セイビングス)契約とし、省エネルギー設備への改修に伴う設計・施工と維持管理などを包括的に民間事業者に任せる。
応募者はグループまたは単独企業とする。グループの場合、維持管理担当については、横浜市内もしくは市内へおおむね2時間以内で到着できる範囲に拠点があることが条件。また、建設担当に市内中小企業を1社以上選定するよう求める。
各区の対象施設は以下の通り(@施設数A照明台数)。
▽鶴見区―@2施設A296台▽神奈川区―@1施設A333台▽西区―@2施設A479台▽中区―@4施設A1087台▽南区―@3施設A254台▽港南区―@3施設A232台▽保土ケ谷区―@6施設A886台▽旭区―@2施設A187台▽磯子区―@4施設A681台▽金沢区―@6施設A1280台▽港北区―@1施設A281台▽緑区―@5施設A938台▽青葉区―@3施設A879台▽都筑区―@1施設A80台▽戸塚区―@1施設A267台▽栄区―@2施設A235台▽泉区―@2施設A406台▽瀬谷区―@5施設A158台
提供:建通新聞社